介護職員の賃上げに向けて昨年10月に新設した「特定処遇改善加算」について、厚生労働省は25日に各サービスの取得率を公表した。【青木太志】

サービス間で大きな格差が生じていることが明らかになった。施設・居住系は総じて高い傾向にあり、在宅系は明暗が分かれている。主なサービスの取得率は以下の通り。

最も高いのは83.5%の特別養護老人ホーム。定期巡回・随時対応型サービスは在宅系で最高だった。

一方、最も低いのは27.4%の介護療養型医療施設。地域密着型通所介護はそれに次ぐワースト2で、医療系を除くと最低となる。下から3番目は訪問介護だった。

全サービスの平均は57.0%。6割未満に留まっている要因としては、算定要件が多く複雑なこと、事務作業が負担となることなどが指摘されている。職場内の賃金バランスが崩れてしまうと考える事業者がいる、との声も少なくない。地域密着型通所介護や訪問介護は小規模な事業所が多く、こうした課題がより顕在化しやすいとみられる。

厚労省はこの調査結果を、25日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会へ報告。取得率を引き上げるべく事業所の支援などに力を入れる意向を示した。

介護報酬の特定処遇改善加算は、現場を牽引するリーダー級の職員の賃上げにウエイトを置いている点が特徴だ。

長く働き続けても給料がほとんど上がらない − 。そうした不満を解消して将来を描きやすくし、業界に入ってくる人の増加や離職の防止につなげる狙いがある。月8万円の賃上げとなる人を設定することなどが要件だが、事業者が実情に応じて柔軟に配分を決めることも認められている。

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出典：介護のニュースサイトJOINT