新型コロナウイルスの流行を踏まえ原則すべての介護職へ全額国費で支払われる慰労金をめぐり、兵庫県の井戸敏三知事は13日、独自の対象者の範囲を明らかにした。【Joint編集部】

「ほとんどの介護職を対象にする」との方針を表明。当初は感染者、濃厚接触者のケアにあたった介護職などに限定する構えをみせていたが、関係者から再考を求められ軌道を修正した。

井戸知事は今回、コロナ禍において"一定の役割"を担った介護職にも慰労金を支給する考えを示した。

具体的な要件の中には、「発熱など類似の症状の利用者に対応」「感染症対策を実施」なども盛り込んだ。幅広い介護職が対象に含まれるよう配慮した一方で、国の実施要綱より敢えて細かいルールを設ける形は維持した。

この日の会見では、「議会からの要請もあった。何らかの役割を果たされた方を対象にしようということで要件を定めた」と説明。「（介護などが）リスクのより高い職場であることは、一般の方々にもお認め頂けるのではないか」と述べた。

この慰労金は、感染者が発生した、あるいは濃厚接触者に対応した事業所の職員に20万円を、感染者、濃厚接触者がいない事業所の職員に5万円を支払うもの。政府は今回、感染リスクがどうしても避けられない中で現場を支え続けた労をねぎらうとして、原則全ての介護職を対象にできる設計としていた。

井戸知事は今月6日の会見で、感染者、濃厚接触者に対応した介護職などに支給を絞り込む独自策を公表。「何もしていないのになんで慰労金を出すのか。全く説明がつかないような税金の使い方をする気はない」などと発言し、関係者の強い反発を招いた経緯がある。