マイナンバーカードによるオンライン資格確認を医療機関の窓口で行えるようにする。実務的な課題を整理して制度設計の話を詰めていく考え。あわせて、扶助費の適正化を図る新たな対策も俎上に載せる。

第1回医療扶助に関する検討会資料

オンライン資格確認については年内に一定の方向性を示す。早ければ来年の通常国会に関連法の改正案を提出し、2023年度からの実現を目指す計画だ。新たな適正化対策は今年度中に固めるという。

医療扶助は生活保護受給者への医療サービスを賄うもの。保護費全体のおよそ半分を占めている。2018年度は1兆7800億円。このうち66%は65歳以上の高齢者の扶助費となっている。本人の自己負担は基本的にない。

医療保険制度では来年3月から、マイナンバーカードを使ったオンライン資格確認がスタートする予定。事務の効率化や過誤請求の防止などが狙いで、政府は医療扶助でも同様の改革を実行する方針を打ち出していた。

新たな適正化対策については、何度も繰り返し病院へ行く"頻回受診"や疾病予防などが論点となる見通し。この日の会合では、生活保護受給者の実情にも十分に配慮するよう求める声が委員から相次ぎ、厚労省も慎重に議論を深めていく構えをみせた。