介護労働安定センターが今月7日に結果を公表した最新の「介護労働実態調査」 − 。非常に厳しい人手不足が続く環境下で、事業所が派遣労働者の確保に充てている費用の規模感も明らかにされている。【Joint編集部】

派遣労働者を受け入れている事業所の介護事業収入に占める派遣料金の割合は、平均で8.6%。前回調査の7.5%から1.1ポイント上昇していた。

令和元年度介護労働実態調査結果について

これをサービス別にみると、施設系より在宅系の方が派遣料金の割合が高い。最高は15.1%の訪問看護。訪問介護や通所介護は10%強だった。施設系は7%台となっており、民間事業者の多い特定施設やグループホームは少し高く出ていた。

派遣労働者を受け入れている事業所の割合は、前回調査（13.4%）より0.9ポイント高い14.3%。受け入れている職種を複数回答で尋ねると、介護職員が65.1%、看護職員が32.0%、その他が11.6%、ホームヘルパーが8.5%などとなった。

この調査は昨年10月に行われたもの。全国の1万8000事業所が対象で、52.9%の9126事業所から有効な回答を得たという。

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出典：介護のニュースサイトJOINT