厚生労働省は19日、来年4月の介護報酬改定をめぐる協議を重ねている審議会で居宅介護支援を俎上に載せた。【青木太志】

ケアマネジメントの質の更なる向上に加えて、ケアマネジャーがその能力を十分に発揮できる環境の整備、優秀な人材の安定的な確保を論点として提示。これから年末にかけて具体策を詰めていく方針を示した。

第182回社会保障審議会介護給付費分科会資料

ディスカッションの中では、居宅介護支援の基本報酬の引き上げを求める声が続出。厳しい経営状況にある事業所が少なくないこと、ケアマネのなり手が急減していることを理由にあげる委員が多かった。

厚労省の昨年度の調査結果によると、居宅介護支援の2018年度決算の利益率は▲0.1%。ケアマネ1人あたりの利用者数が30人台の事業所、特定事業所加算の（II）以上を取っている事業所は黒字を出しているものの、全体でみると介護保険サービスで唯一のマイナスとなっている。

なり手の急減はここ数年で顕著に表れた。求められる仕事、研修が増えて非常に大変なこと、介護職員の賃上げが進んで給与面の優位が霞んだことなどが背景にある。

厚労省はこの日の会合で、「ケアマネジメントが国民の間に普及・浸透してきている」「医療と介護の連携や多様な地域資源の活用といった役割をより一層果たすことも期待されている」などと説明。ケアマネが社会の要請に応えて更に活躍できるよう、足場の再強化を図りたい構えをみせた。報酬増には相応の財源が必要となるため、最終的には政府・与党の判断が成否を左右することになる。

日本医師会の江澤和彦常任理事は、「居宅介護支援の収支は赤字。ケアマネの養成数も非常に少なくなった。基本報酬の設定が適切なのかどうかも含めて検討すべき」と指摘。全国老人福祉施設協議会の小泉立志理事は、「基本報酬の見直し、ケアマネの処遇改善が必要」と主張した。

また、日本慢性期医療協会の武久洋三会長は以下のように語った。

「居宅介護支援のバックには事業体が存在するから赤字でもまぁいいか、という考えがもし厚労省にあるのなら変えて欲しい。バックの事業体の意向を反映しない、より独立的な、利用者にとって良いケアプランを立てることが制度の趣旨。そうした方向へ行けるような前向きな改定をお願いしたい」

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出典：介護のニュースサイトJOINT