来年4月の介護報酬改定に向けた協議を重ねている社会保障審議会・介護給付費分科会の19日の会合 − 。この日は関係団体の意見を聞くヒアリング（2回目）も行われた。【Joint編集部】

病院の経営者で組織する団体が、新型コロナウイルスの流行を踏まえて導入された居宅介護支援の特例に言及。ビデオ通話などICTを使ったサービス担当者会議やモニタリングの運用を、アフターコロナでも恒久的に容認するべきだと提言した。業務の効率化、生産性の向上につなげられるという思惑がある。

第182回社会保障審議会介護給付費分科会資料

主張したのは日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会。4団体の連名で厚生労働省に対応を要請した。

同様の意見は政府の規制改革推進会議も今年の答申に盛り込んでいる。日本介護支援専門員協会も同じ方向を向いており、濱田和則副会長はこの日、「ICTの活用を前提とした情報共有の仕組みが必要」と指摘した。

サービス担当者会議やモニタリングは利用者の居宅で実施することが原則。現行の措置はあくまで特例だが、人材不足の深刻化もあって恒久化を求める声がかなり強まっている。

課題はサービスの質の担保といかに両立させるかだ。日本介護支援専門員協会も先月に開催した記者会見で、「単にICTで楽に済ませてしまう、ということでは本当の支援につながらない」との声明を出している。厚労省は今後さらに議論を深めていく方針。年内に具体的な対応策を打ち出す可能性もある。