デジタル改革、介護分野にも波及か コロナ特例は定着・拡充へ 政府
《 23日の閣僚会議（画像出典：首相官邸HP）》
政府は23日、目玉政策の1つとして掲げるデジタル改革の推進を図る閣僚会議を開催した。【青木太志】
菅義偉首相は席上、新たな「デジタル庁」を創設するための法案を来年の通常国会へ提出する方針を表明。国と自治体のシステムの統一化・標準化、行政手続きのオンライン化、各種給付の迅速化などを実現したい考えを示し、「国民が当たり前に望んでいるサービスを実現する」と意欲をみせた。
介護分野も新政権のデジタル改革の埒外ではない。ペーパーワークの大幅減を目指す取り組みの後ろ盾となり、指定申請や報酬請求の電子化、Web入力などの具体化が早まることが期待される。ICT、IoT、AIなどを活かして生産性を高めようという動きが一段と加速する可能性も高い。
政府は閣僚会議で、今後の方向性として「コロナ禍での臨時措置の定着・拡充」もあげた。
介護分野でも現在、サービス担当者会議やモニタリング、多職種連携などのビデオ会議での実施を認める特例があるが、その恒久化を訴える関係者にとっては明らかに追い風だ。官邸が大きな方向性を示したことで、来年4月の改定で厚生労働省が思い切った手を打てる気運は更に高まった。具体策は今秋に提案される見通し。
菅首相は会合で、「この政権ではかねてより指摘されてきた課題を根本的に解決する。今までにないスピードで取り組む」などと強調。集まった全ての閣僚に対し、「この大きな改革に全力で協力して欲しい」と指示した。
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介護のみらいラボ編集部コメント
介護の電子化が進みそうです。
デジタル庁の創設を打ち上げた菅首相、IT化の対象には介護業界も含まれています。
サービス担当者・多職種連携会議などが現在コロナ禍でオンラインですることが認められていますが、その恒久化や、AIケアプランナー、タブレットなどでする介護記録、チャットで行う業務伝達・ご利用者家族との情報共有などコミュニケーションが加速することが考えられます。
離床センサーや見守り通知装置など施設内の機器も同様です。