来年4月の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会の9月30日の会合では、特定処遇改善加算の最新の算定率が報告された。【Joint編集部】

今年3月サービス提供分で59.4%。前月より0.2ポイント高い。昨年10月の導入から堅調に上昇してきたが、ここにきて伸び幅が小さくなっている。

算定率をサービスごとにみるとかなり格差が大きい。例えば特養は84.9%、老健は75.0%、特定施設は76.6%、通所介護は59.0%、訪問介護は47.3%、地域密着型通所介護は33.2%。施設系が高く、在宅系が低い傾向となっている。

第186回社会保障審議会介護給付費分科会資料

特定処遇改善加算は、介護職員の深刻な人手不足の解消を目指す国の施策の柱。現場を牽引するリーダー級の人材の給与水準を他産業と遜色ないレベルとするため、勤続10年以上の介護福祉士などの賃上げを重視している点が特徴だ。ただルールが多いことなどから、現場の関係者からは「複雑で分かりにくい」「不公平が生じる」との不満の声もあがっている。