厚生労働省は20日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえて支払うことにした慰労金について、直近の支給率を明らかにした。【北村俊輔】

申請のあった事業所に対して既に支払った割合は、10月末時点で介護分野が72％、障害福祉分野が76％だという。この日の衆院・厚労委員会で、立憲民主党の白石洋一議員の質問に迫井正深医政局長が答えた。

この慰労金は、新型コロナウイルスの感染者・濃厚接触者が発生した事業所の職員に20万円を、そうでない事業所の職員に5万円を支給するもの。基本的に介護・福祉の全サービス、全職種が対象で、業務委託の職員や派遣職員も受け取ることができる。

依然として4分の1の事業所に行き届いていない現状に、白石議員は「なかなか手元に来ないという声も現場からはあがっている。自治体に指示を出すべきではないか」とただした。

これに対し迫井局長は、「速やかに職員の手元に渡るよう重ねて努力していく。進捗が滞っている都道府県については、業務を推進するよう個別に促していきたい」と答えた。
調査ではこのほか、月給で勤める職員の約6割が今の賃金に不満を持っていることも分かった。「大いに不満」が17.3％、「少し不満」が42.3％。その理由（複数回答）では、「社会的な平均賃金より低いと思う（45.4％）」や「今の業務量に見合っていない（34.9％）」などが目立っている。

また、ボーナス（昨年冬の平均：18万4146円）の金額にも66.9％の職員が不満を抱いていた。

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出典：介護のニュースサイトJOINT