介護のコロナ交付金を増額 不足財源を補填 補助金・慰労金の再支給なし 3次補正決定
《 菅義偉首相（12月4日撮影） 》
政府は15日の臨時閣議で、今年度の第3次補正予算案を決定した。【Joint編集部】
介護分野、障害分野の緊急包括支援交付金などを積み増す経費として1459億円を計上した。
ただ今回は、既存事業の財源不足を補う分だけに留めている。施設・事業所のかかり増し軽費などを支援する補助金の追加支給は見送る。介護職・福祉職への慰労金の再支給も行わない。一部の野党は慰労金の再支給などを引き続き政府に求めている。
政府は第3次補正予算案を年明けの通常国会へ提出する。来週には来年度予算案を決める予定。
今年度の第2次補正予算で確保した緊急包括支援交付金の財源は、慰労金の詳細設計の過程で対象職種を幅広くとったことなどから枯渇する見通しとなっていた。政府は第3次補正予算でこれを補填したい考え。
閣議決定された第3次補正予算案にはこのほか、介護・福祉分野への就職の後押しや介護ロボットの導入支援、介護施設の防災・減災対策に充てる経費も盛り込まれている。
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介護のみらいラボ編集部コメント
政府は介護・障害の分野で交付する経費積み増しのため1459憶円を確保しました。
今年度の第3次補正予算案の閣議決定で確定しました。
緊急包括支援交付金の財源は、慰労金の交付などで足りなくなる見通しでしたが、これで使える予算が増え、介護福祉分野への就職対策や介護施設の防災対策などにも充てられる予定です。