政府は17日、来年4月の改定で介護報酬を0.7%引き上げる方針を決定した。【Joint編集部】

麻生太郎財務相と田村憲久厚生労働相の折衝で決着。田村厚労相が会見して明らかにした。

深刻さを増す人手不足、厳しい事業所の経営環境、新型コロナウイルスの感染拡大などを踏まえた判断。介護現場の関係者からは大幅増を求める声があがっていたが、政府は1%に満たない小幅な引き上げにとどめた。現役世代の保険料や利用者の自己負担に跳ね返ること、給付費の膨張が更に加速することなどを考慮した。

プラス改定は前回の2018年度に続いて2回連続。介護職員の賃上げなどを図った臨時改定（2017年度、2019年度）も含めれば4回連続となる。

政府は今回、0.7%のうち0.05%をコロナ対策に振り向ける財源として確保。この0.05%分は、来年9月末までに限った暫定的な引き上げと位置付けた。来年10月以降については、「延長しないことを基本の想定としつつ、感染状況や地域の介護の実態などを踏まえ、必要に応じ柔軟に対応する」とした。

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