厚生労働省はこのほど、1日に施行された物流効率化法について、医療機関にも周知を要請するよう業界団体や都道府県など自治体に事務連絡した。同法では努力義務規定があり、積載効率の向上へ出荷主への協力や、入出荷日時の分散、フォークリフトや作業員の配置の工夫による荷役作業の効率化などを呼び掛けている。

物流効率化法は人手不足や働き方改革を背景に、物流の持続的成長を図るため、対応すべき事項として、▽積載効率の向上など▽荷待ち時間の短縮▽荷役時間の短縮－の努力義務を荷主に課している。医薬品や医療機器など荷物を運転者から継続的に受け取ることの多い医療機関は、主に同法の第二種荷主に該当する。

第二種荷主として積載効率の向上のため、発荷主など第一種荷主が協議したいと申し出た場合は協力するとともに、この取り組みが円滑に行われるように組織内の部門間の連携を促すよう努める必要がある。荷待ち時間の短縮ではトラック予約受け付けシステムの導入による調整などで、貨物の入出荷日時の分散を行うこと、荷役時間の短縮ではフォークリフトや作業員の適切な配置、機械の導入による検査の効率化などを努力義務としている。

厚労省は今回の事務連絡内容について、国土交通省、経済産業省、農林水産省と協議済みであることと、この3省が公開した「『物流効率化法』理解促進ポータルサイト」の利用を呼び掛けている。

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出典：医療介護CBニュース