やはり関係団体からも再考を求める声が噴出した。【Joint編集部】

日本介護福祉士会の及川ゆりこ会長は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた要望書を田村憲久厚生労働相へ提出した。

日本介護福祉士会の要望書

ゲームチェンジャーになると期待されているワクチンの優先接種について、訪問介護や通所介護などの在宅系の職員も対象にすべきと主張。「地域生活を継続する高齢者などにとって（在宅系は）欠かせないサービス」とし、「多くの高齢者などの生活を守るためにも対象に含めて」と訴えた。

ワクチン接種の早期開始を目指す政府は現在、その基本的な考え方の案をパブリックコメントの手続きにかけている。接種の優先順位については、「まず医療従事者、次に高齢者」と明示。介護職はその次で、基礎疾患を抱える人（高齢者以外）と同じタイミングと位置付けている。

ただこの介護職は、特養や老健、グループホーム、有料老人ホームなど施設・居住系に従事する人のみが対象。在宅系の人は基本的に含まない、という整理になっている。

日本介護福祉士会は要望書で、感染者や濃厚接触者などにサービスを提供すべき状況は在宅系でも生じ得ると説明。「重症化のリスクが高い高齢者などを守りつつ、自分や自分の家族などへの感染の不安を抱えながらも、最前線で介護を必要とする方々を介護従事者が守っていればこそ、利用者・家族や地域における日々の社会生活が成り立っている」と強調した。

日本介護福祉士会はこのほか、マスクや手袋、ガウンなどの衛生用品を安定的に確保できる環境の整備も要請。「感染者が複数発生すると十分な備えをしたはずでも枯渇してしまう。万が一の事態に至った際の備えが十分とは言えない」と問題を提起した。

要望書では最後に、「介護崩壊という最悪の事態を招かないためにも、介護従事者は現場の最前線で『命を守り抜く』行動に引き続き取り組む」と表明。以下のように締めくくった。

「是非とも、その努力の事実について1人でも多くの国民の皆様にご理解を頂くとともに、奮闘している介護職に引き続きの励ましのエールをお願いします」

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