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ニュース 医療介護最新ニュース 2021/01/25

新型コロナワクチン、2月下旬にも医療従事者への先行接種開始─国立病院機構などに協力依頼【まとめてみました】

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介護のみらいラボ編集部コメント

国が実施する、新型コロナウイルスワクチン接種。 ファイザー・アストラゼネカ・モデルナ(武田)の各ワクチンの特性の違い(厚生労働省資料より)と、およその接種スケジュール予想をまとめました。 介護職は高齢者へのワクチン接種時期に、高齢者に接する可能性が高い施設などの介護従事者から行われる見込みです。

新型コロナウイルスワクチンの接種体制を確保するため、厚生労働省は12月18日に自治体(市町村)向け説明会、1月15日に都道府県向け説明会をオンラインで開催。その中で、接種順位の最上位に位置づけられている「医療従事者等」への接種の進め方が明らかになった。医療従事者等への接種は1万人程度を対象とした「先行接種」、300万人程度を対象とした「優先接種」の2段階で実施。接種後の健康状況を調査する目的で行う先行接種は、国立病院機構、地域医療機能推進機構(JCHO)、労働者健康安全機構の3法人の傘下病院のうち調査に協力する病院の医療従事者が対象になる。

新型コロナワクチンの接種は「医療従事者向け先行接種」(1万人程度)、「医療従事者等向け優先接種」(300万人程度)、「高齢者向け優先接種」(3000~4000万人程度)、「その他の方への接種」(基礎疾患を有する者や高齢者施設等の従事者を優先)─の順で進められる(表1)。

医療従事者への接種も「個人の判断」

厚労省は、医療従事者等に早期に接種する理由として「新型コロナウイルスへの曝露の機会が極めて多い」「従事者の発症・重症化リスクの軽減は、医療提供体制確保のために必要」の2点を強調。

その一方で、「接種が望まれるものの、最終的には接種は個人の判断であり、業務従事への条件とはならない」として、あくまでも接種は任意である点に注意を促している。

優先接種の対象となる「医療従事者等」には①病院・診療所で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者・疑い患者に頻繁に接する機会のある医師その他の職員、②薬局でCOVID-19患者・疑い患者に頻繁に接する機会のある薬剤師その他の職員、③COVID-19患者・疑い患者を搬送する救急隊員等、海上保安庁職員、自衛隊職員、④自治体等の業務でCOVID-19患者・疑い患者に頻繁に接する業務を行う者─が含まれる見込み。

厚労省は①の病院・診療所の職員について「診療科、職種は限定しない」「委託業者もCOVID-19患者と頻繁に接する場合は医療機関の判断で対象にできる」と説明しており、医師・看護師などの専門職に限らず、委託業者を含めCOVID-19患者・疑い患者に接する機会の多い幅広い職種を対象にする考えだ。

1万台のディープフリーザーを確保

政府はこれまでにファイザー、アストラゼネカ、モデルナ(国内での流通は武田薬品工業が担当)の3社と新型コロナワクチンの供給を受けることについて基本合意ないし契約の締結をしている(表2)。

このうち最初に供給が予定されているのは、すでに日本での製造販売承認の申請を行っているファイザーのmRNAワクチン「BNT162b2」。このワクチンは、「-75℃±15℃」の超低温で保管する必要があり、ドライアイス容器が入ったワクチン配送セット(図参照)で流通される。

ワクチン配送セットの外箱はそのまま保管用に使用することも可能(5日に一度のドライアイス再充填で10日程度の保管が可能)とされているが、厚労省は国民への接種が夏場にかかる見通しであることから、約1万台のディープフリーザー(超低温冷凍庫)を確保・購入する方針。そのうち1500台を2月末までに医療従事者等向け接種を行う施設に配置するとしている。

診療所などは所属団体が接種施設を調整

医療従事者等への接種は、ディープフリーザーを配置した施設(基本型接種施設)で実施するケースと、近隣の医療機関等(連携型接種施設)に移送して実施するケースが想定されている。ファイザーのワクチンは解凍後2~8℃で最大5日の保管が可能であるため、連携型接種施設には冷蔵で移送される。

厚労省は「大規模医療機関(概ね従事者100人以上)は基本型接種施設または連携型接種施設となることで自施設での接種が可能」と説明。中小病院・診療所などの小規模医療機関は自施設での接種が難しいことから、地域医師会・病院団体などの所属団体が各施設の接種人数・被接種者リストを取りまとめ、接種施設を調整するイメージを示している。

先行接種「1万人超える可能性も」

政府は、ファイザーのワクチン承認後、医療従事者への先行接種を早ければ2月下旬から始める方針。気になるのは、先行接種の対象者がどのように選ばれるかだが、厚労省によると、先行接種は接種後の健康状況調査(症状の有無にかかわらず健康状況を調査し、様々な症状の発生頻度などを集計)を目的としているため、一般の医療機関には広げず、国立病院機構、JCHO、労働者健康安全機構の3つの独立行政法人の傘下病院(計229病院)のうち調査に協力する病院の医療従事者が対象になる。

同省はすでに3法人に調査に協力する病院の選定を依頼。先行接種の対象者は1万人程度を見込んでいるが、「希望者が多ければ1万人を超える可能性もある」(健康局健康課予防接種室)としている。

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出典:介護のニュースサイトJOINT

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