厚労省 介護のインセンティブ交付金獲得状況を公表へ 自治体の取り組みを見える化
《 厚労省 》
介護予防などの事業の積極的な展開を自治体に促す「インセンティブ交付金」について、厚生労働省は3月から、都道府県、市町村のポイント獲得状況をネットで一般公表する。【Joint編集部】
自治体ごとの進捗を見える化する。地域の取り組みの更なる強化につなげる狙いがある。
来年度の国の重点施策などを説明するための動画を、26日にYouTubeへ投稿。その中で老健局の土生栄二局長が方針を示した。
「インセンティブ交付金」は、介護予防などに力を入れる自治体がリターンを得られる制度として導入されたもの。
例えば、地域ケア会議の開催や通いの場の運営、ケアプラン点検の実施、医療・介護連携の推進などに関する評価指標があり、その達成度に応じてポイントをつける仕組みだ。ポイントが高いところほど、総額400億円（来年度予算も同額）の交付金を多く受け取ることができる。
厚労省は公表にあたり、単純な保険者比較にならないよう配慮すると説明。高齢化率や地域資源、自治体の体制など前提が異なることも分かるよう、留意点を併せて示すとしている。
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介護のみらいラボ編集部コメント
3月から、厚生労働省は自治体ごとの介護のインセンティブ交付金獲得状況をネット上で公開する予定です。
都道府県や市区町村のインセンティブ交付金獲得状況とその説明を公開することで、どの自治体が介護予防などの事業に力を入れているかを知ることができます。
厚生労働省は高齢化率や自治体制の違いなど前提条件の違いや留意点も併せて公表するとしています。単純な保険者比較の自治体ランキングにならないよう配慮するようです。