コロナワクチン介護職の15%が「接種したくない」8割が「接種する」結城教授が調査
《 米製薬大手ファイザー製ワクチン（代表撮影） 》
新型コロナウイルスのワクチンが受けられるようになったら、あなたは接種しますか？ 介護現場を支える職員にそう尋ねた調査の結果を、淑徳大学・総合福祉学部の結城康博教授が22日に公表した。【Joint編集部】
それによると、「接種する」は79.5%。「積極的に接種する」が34.5%、「様子を見てから接種する」が45.0%だった。
一方、「あまり接種したくない」は12.8%、「接種しない」は2.6%。否定的な人は15.4%となっている。
この調査は、今月3日から16日にかけてインターネットで行われたもの。介護施設の職員やホームヘルパー、ケアマネジャー、訪問看護のナースなど649人から回答を得ている。
国が優先接種の対象から除外している在宅系サービスの職員でも、「接種する」との答えが圧倒的に多かった。例えばケアマネジャーは79.0%、ホームヘルパーは77.4%。自由記述の欄には、重い副反応が生じるケースが今のままごく一部に限られることなどを前提として、「利用者の安心にもなる」「感染を広げたくない」などの意見が寄せられた。
淑徳大学の結城教授は優先接種の対象について、「ワクチンの供給量の問題もあるので、どこかで線引きが必要ということは理解できる。ただ、在宅系サービスを全てひと括りに施設系の後ろへ回す選択は誤り。荒っぽい」と指摘。「在宅でもワクチンの必要性が非常に高いシーンはある。少なくとも、自治体が現場レベルでより柔軟に判断できる仕組みも用意しておくのが筋ではないか」と話している。
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介護のみらいラボ編集部コメント
コロナワクチンを打ちたくない介護職はどのくらいいるのでしょうか？
淑徳大学総合福祉学部の結城教授が2月3日から16日にかけてインターネット調査をし、649人からアンケートで回答を得ました。
その結果、介護職のうち、新型コロナのワクチンを接種したくないと答えた人は約15％、接種すると答えた人は約8割となりました。
結城教授は在宅系の業種をまとめてコロナ優先接種から外したことには疑問を呈しており、少なくとも自治体が現場レベルで判断できるようにしておいた方がいいのではないかと意見を述べています。