濃厚接触者と特定された要介護者のケアマネジャー（CM）に土日に連絡がつかず、月曜になってもサービスを提供する事業者や主治医がその事実を知らなかった事例や、在宅医が訪問診療に赴いたところ濃厚接触者として自宅隔離中であることが判明して、慌てて個人用防護具（PPE）を装着した事例などが発生したことを受けて、地域の職能団体の代表が集まる会議において検討に着手した。

その結果、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）陽性や濃厚接触者と特定された要介護者や事業所職員に関する情報を遅滞なく適切に共有するために、典型例を用いて示すことで、どの時点でどのように情報を共有し、どのように対応するべきかについての理解を深める方針とした。図は、通所介護を利用する高齢者の陽性が判明（場面Ⅰ）→接触者として3名がリストアップ（場面Ⅱ）→濃厚接触者として1名が特定（場面Ⅲ）された場合の解説である。

介護事業所に関連する陽性者が発生した場合には、保健所からの依頼に基づき市の介護保険課が疫学調査に役立てる聞き取りを行う。居宅介護支援事業所連絡協議会と協議の上、災害時に使用可能な緊急連絡体制を整えることを呼びかけてもらった。最終的に、本人家族の同意を得て、それぞれの場面ごとに地域ICTの活用も含め、遅滞なく必要な範囲に情報共有することについて、当地域の医療介護従事者間で合意し、図の「情報共有ローカルルール」として取りまとめるに至った。

川越正平（あおぞら診療所院長）［COVID-19］［情報共有］［ローカルルール］

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