日本在宅介護協会（在宅協）は26日、2021年度介護報酬改定の特別セミナーを東京都で行った。開催に当たり、在宅協の森信介副会長（ニチイ学館・代表取締役社長執行役員）と、厚生労働省の土生栄二・老健局長があいさつした。土生老健局長は、LIFEの具体的な活用方策等を示したガイドラインを用いて、データ利活用に習熟した"LIFEマイスター"が事業者を訪問して助言を行う、21年度の取り組みの構想について話した。【齋藤栄子】

　特別セミナーは、会場参加とウェブ中継により実施。主催者あいさつで森副会長は、21年度改定について、前回を上回るプラス改定で過去最大規模の大改定だとし、「貴重な財源を利用者の尊厳維持と自立支援に有効に活用させていただく所存」だと述べた。また、この日のセミナーには、300人近いウェブ参加と会場78人の申し込みがあったと話した。

森副会長

　これに続いて土生老健局長があいさつに立ち、コロナ感染拡大で各事業所が苦労して必要なサービスを利用者に提供していることへの感謝の言葉を述べた。
　介護保険制度が22年目に入る21年度改定については、必要な介護人材を確保しつつ、介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスの5つの要素が切れ目なく一体的に提供できるよう、地域包括ケアシステムの構築を進めていくなどと話した。

土生老健局長

　21年度改定で注目されるLIFEについて、厚労省が提出を受けたデータを解析し、その結果を介護事業者に分かりやすくフィードバックしていくことと、これを適切に活用いただくことが重要だとの考えを示した。
　また、LIFEの具体的な活用方策等を示したガイドライン等の策定を進めていて、21年度にはこのガイドラインを用いて、データ利活用に習熟した指導者的な、いわゆる"LIFEマイスター"が事業者を訪問し、助言を行う取り組みを始めていきたいなどの考えを示した。

笹子認知症施策・地域介護推進課長

　特別講演では、老健局の笹子宗一郎・認知症施策・地域介護推進課長が、「令和3年度報酬改定のポイント」について解説した。

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