未届けの有料老人ホーム、全国に643件 厚労省調査
厚生労働省は3月31日、老人福祉法で義務付けられている届け出をしていない有料老人ホームについての調査結果を公表した。【鈴木啓純】
それによると、昨年6月末時点で確認された"未届けホーム"は643件。前年度より22件少なかった。減少はこれで4年連続。
有料老人ホーム全体に占める未届けホームの割合は4.2%。前年度から0.3ポイント低下した。
この調査は、全国の自治体が把握できている情報を国が集約したもの。未だ知られていない未届けホームが存在している可能性もある。
厚労省は調査結果を踏まえ、指導・監督の徹底を都道府県などに改めて要請。高齢者が劣悪な環境に置かれることを未然に防ぐ観点から、実態の把握や届け出の促進に引き続き努めるよう呼びかけた。
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介護のみらいラボ編集部コメント
有料老人ホームを運営するには、老人福祉法で定められた届け出が必要です。
しかし、全国には無届けですでに運営されているホームが600件以上存在し、実際の数はもっと多いかもしれないと厚生労働省は見ています。
目が届かないため、不適切な介護が行われている可能性もあり、改めて注意を促した格好です。