厚生労働省は今年度から、介護サービス事業所の指定申請、報酬請求などに関する自治体への届け出をオンラインで行える新たなシステムの開発に着手する。【Joint編集部】

既存の介護サービス情報公表システムの機能を拡張する形で具体化する。来年度の当初から運用を開始する予定。昨年度末に発出した通知の中で当面のスケジュール感を明らかにした。

ペーパーワークの半減に向けた施策の一環。介護現場を悩ませる事務負担を大幅に軽くする狙いがある。

指定申請、更新申請、変更申請、報酬・加算の算定などにあたって自治体へ書類を出す際に、紙を郵送したり個別にメールしたりする手間を省く構想。ブラウザからのWeb入力・送信で多くを済ませられるクラウド環境の整備を目指す。

来年度当初のスタート時、新システムがどれほどの機能を備えているかはまだ判然としない。まずは一定の範囲内にとどまるとみられる。厚労省はその後もアップデートを重ね、段階的に効率的なワンストップの仕組みを作り上げていく考えだ。

厚労省は先月に開催した社会保障審議会の専門委員会でも、今年度から新システムの開発に乗り出す計画を説明。「費用や開発期間などの観点から、介護サービス情報公表システムの機能を拡張する案が最適」との認識を示していた。

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出典：介護のニュースサイトJOINT