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ニュース 医療介護最新ニュース 2021/04/16

#ケアプラン#自己負担#財務省#居宅介護#介護経営#介護保険

ケアプラン有料化、自己負担導入を財務省が改めて提言

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《 財政審の分科会 15日 》

介護のみらいラボ編集部コメント

他の医療介護のサービスと違い、現在居宅ケアプラン作成は全額給付(利用者は実質無料)です。
財務省は、超高齢社会となった日本で支出が増加の一途をたどり、制度の存続が危ぶまれる介護保険制度継続を目指して、少しでも収支の改善することを模索しています。
このケアプラン有料化もその対策のひとつであるほか、少しでもご利用者が費用負担することによって、ご自分のケアプランに関心を持つことを促す仕組みと思われます。

居宅介護支援のケアマネジメントでも利用者から自己負担を徴収すべき − 。財務省は15日、国の財政運営を話し合う審議会で改めてそう提言した。【Joint編集部】

「介護保険制度の創設から約20年が経ち、サービス利用が定着した」と説明。「他のサービスでは自己負担があることも踏まえれば、自己負担の導入は自然」と持論を展開した。

右肩上がりで増加していく給付費を抑制し、制度の持続可能性の確保につなげたい考え。40歳以上の人や企業にのしかかる保険料負担を軽減したい、という思惑もある。

財政制度分科会(令和3年4月15日開催)資料一覧

現行、居宅のケアマネジメントは10割給付。これを見直すか否かという議論は長く続いてきたが、次の2024年度の制度改正に向けたプロセスでも再び争点化するのは必至だ。

財務省は今回、「ケアマネジメントには公正中立性の問題が存在する」とも指摘。「利用者が自己負担を通じてケアプランに関心を持つ仕組みとすることで、ケアマネのサービスのチェックと質の向上にも資する」と意見した。

居宅のケアマネジメントについてはこのほか、「福祉用具貸与のみを行うケースの報酬を引き下げるなど、サービス内容に応じた報酬体系とすることも必要」とも主張している。

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出典:介護のニュースサイトJOINT

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