居宅介護支援のケアマネジメントでも利用者から自己負担を徴収すべき − 。財務省は15日、国の財政運営を話し合う審議会で改めてそう提言した。【Joint編集部】

「介護保険制度の創設から約20年が経ち、サービス利用が定着した」と説明。「他のサービスでは自己負担があることも踏まえれば、自己負担の導入は自然」と持論を展開した。

右肩上がりで増加していく給付費を抑制し、制度の持続可能性の確保につなげたい考え。40歳以上の人や企業にのしかかる保険料負担を軽減したい、という思惑もある。

財政制度分科会（令和3年4月15日開催）資料一覧

現行、居宅のケアマネジメントは10割給付。これを見直すか否かという議論は長く続いてきたが、次の2024年度の制度改正に向けたプロセスでも再び争点化するのは必至だ。

財務省は今回、「ケアマネジメントには公正中立性の問題が存在する」とも指摘。「利用者が自己負担を通じてケアプランに関心を持つ仕組みとすることで、ケアマネのサービスのチェックと質の向上にも資する」と意見した。

居宅のケアマネジメントについてはこのほか、「福祉用具貸与のみを行うケースの報酬を引き下げるなど、サービス内容に応じた報酬体系とすることも必要」とも主張している。

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出典：介護のニュースサイトJOINT