ケアマネ協会、報酬引き下げ論・ケアプラン実質無料廃止に反発
他のサービスと同様に居宅介護支援でも利用者負担を徴収すべき、との財務省の意見に反対する声明を出した日本介護支援専門員協会 − 。声明の中で訴えたことはそれだけではない。ケアプランの内容が福祉用具貸与のみのケースは介護報酬を引き下げるべき、との主張にも異議を唱えた。【鈴木啓純】
協会は「介護保険サービスは福祉用具貸与のみでも、他の医療・福祉のバランスがとれたサービス調整や効率的なサービス提供に関する支援を行っている」と改めて説明。「アセスメント、ケアプラン作成からサービス担当者会議の開催やモニタリングまで、ケアマネジメントへの投入時間はあまり変わらない」と指摘した。
そのうえで、「介護保険サービスの利用状況だけを切り取って居宅介護支援費を引き下げることは、多様な支援や保険外サービスなどを推進するという視点から乖離した考え」と批判した。
財務省は先月15日の財政制度等審議会で居宅介護支援を俎上に載せ、「福祉用具貸与のみのケースの報酬を引き下げるなど、サービス内容に応じた報酬体系とすることも必要」と提言していた。今後を見据えて給付費の伸びを抑制し、現役世代の負担の軽減につなげる狙いがある。5月中にもまとめる政府への提言（建議）に盛り込む方針だ。
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介護のみらいラボ編集部コメント
日本介護支援専門員協会の柴口里則会長が、「他の介護や医療のサービスなどと同様に居宅介護支援でも一部利用者負担を導入すべき」「ケアプランの内容が福祉用具貸与のみのケースは介護報酬を引き下げるべき」という財務省の意見に対し反対する声明を発表しました。
国家財政大赤字の中、ケアプランの実質無料を続けるのは厳しいかもしれませんが、福祉用具貸与で関係各所との連絡や調整が必要なものは、一律報酬下げでは納得がいかなそうです。