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ニュース 医療介護最新ニュース 2021/05/24

#現役世代#自己負担#財務省#厚生労働省#介護報酬#介護施設#介護保険#介護保険料

介護の利用者負担、原則2割に 現役世代の負担減へ 財政審が報告書 

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《 建議を手渡す財政審の会長ら 21日 》

介護のみらいラボ編集部コメント

介護費用が年々膨れ上がる現状を受け、財政制度等審議会では財政健全化に向けた議論が行われました。
現在介護サービスご利用者の約9割が、サービスにかかった金額の1割を負担し、残りは介護保険と税金などから支払われています。現役世代の負担を減らすため、審議会ではご利用者の自己負担額を原則2割とすることや、居宅のケアプラン有料化を盛り込んだ報告書を麻生財務相に提出しました。

財務省の「財政制度等審議会」は21日、財政健全化に向けた施策を提言する報告書(建議)を麻生太郎大臣に提出した。政府が来月にも閣議決定する今年度の「骨太方針」に反映するよう求めている。【Joint編集部】

介護分野では利用者の自己負担に言及。現行では全体のおよそ90%の利用者が1割負担となっているが、これを"原則2割負担"へ改めていくよう注文した。あわせて、居宅介護支援のケアマネジメントでも自己負担を徴収すべき(現行は10割給付)と主張した。次の2024年度の制度改正をめぐる大きな焦点となる見通し。

財政健全化に向けた建議

こうした提言は、これから高齢化が更に加速していくことを念頭に置いたもの。財務省は膨らみ続ける給付費をなるべく抑制したい考えだ。保険料の上げ幅を小さく留め、現役世代の負担の軽減につなげる狙いもある。報告書には、「制度の持続可能性を確保するためには、給付範囲の見直しに取り組む必要がある」と明記した。

居宅のケアマネジメントについては、「制度創設から約20年が経ちサービスが定着した。他のサービスに自己負担があることも踏まえれば自己負担の導入は当然」と持論を展開。「利用者は自己負担を通じてケアプランに関心を持つ。ケアマネジャーのサービスのチェックと質の向上にも資する」とも指摘した。

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出典:介護のニュースサイトJOINT

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