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ニュース 医療介護最新ニュース 2021/05/31

#全社協#厚生労働省#有効求人倍率#人材確保#介護経営#介護施設

福祉人材確保「大きな変化の見込」取組方策2021を公表 全社協

介護のみらいラボ編集部コメント

全国社会福祉協議会が発表した「地域を支える福祉人材確保・育成・定着のための取組方策2021-支える人を支えるために-」では、福祉人材確保における危機感や、その理由、福祉業界における働き方改革の動向や今後の展望が記されました。
福祉人材確保に逆風の点は、介護福祉士養成施設への入学者数が減少し、外国人留学生が増加しているものの減った若者の分を補うには至っていない状態や、養成施設自体が減少していること。
今後の変化が見込める要因としては、新型コロナの流行で今までの職を離れた人たちが、介護業界に参入する可能性があることをあげています。
人材確保のための連携事例なども掲載されています。

全国社会福祉協議会はこのほど、「地域を支える福祉人材確保・育成・定着のための取組方策2021-支える人を支えるために-」を公表した。福祉人材確保の動向や課題、福祉分野での働き方改革の推進等の動向と、「全社協 福祉ビジョン2020」を踏まえて策定したもの。コロナ禍による失業者など、他産業からの雇用などを課題に挙げている。【齋藤栄子】

 「福祉分野における人材確保をめぐる動向」では、高齢化の進展を背景に介護分野を中心に、福祉サービスの量的拡大が求められているが、介護福祉士養成施設数も年々減少しており、2018年度以降は外国人留学生が増加していることで、なんとか定員充足率は50%を超えたものの、新卒者の入学者数は毎年減少傾向で、今後の人材確保に向けて厳しい状況が生じているという。

 厚生労働省が公表した20年9月の有効求人倍率(パート含む)は、全産業(職業計)で0.95倍だが、「介護サービス」は3.82倍、「社会福祉の専門的職業」は2.82倍と依然高止まり状態が続いている。しかし、「求人倍率は、コロナ禍による失業者の増大、求人の減少などで、大きな変化が生じることが見込まれる」と指摘。こうした他産業で就業してきた人材を福祉人材としてどう雇用していくか、また、多様な働き方に対応できる職場づくりが重要だとしている。

 報告書では、福祉人材の確保について、法人や社協の取り組み事例、広域での連携・協働による取り組みなども紹介している。

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出典:医療介護CBニュース

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