1日、認知症をめぐる課題を与野党で議論する超党派の議員連盟が新たに発足。国民の理解を更に深めること、必要な支援策を強化することなどを目指す基本法の成立に向けて活動していく方針を確認した。【鈴木啓純】

参加議員は49人。会長に就任した自民党の尾辻秀久元厚生労働相は冒頭、「共生社会を政治主導で実現する。その手段として議連が発足したことには大変意義がある」と挨拶した。

2019年に自民党と公明党が認知症基本法案を国会へ提出。ただ、これまで審議がうまく前進しなかった経緯がある。

この日の会合後、記者団の取材に応じた自民党の鈴木隼人衆院議員は議員立法の意義について、「政府も取り組みを進めているが、現場の運用などまだまだ不十分なところもある。議連で改めて作ろうとしているのは大きな羅針盤。これを国民の皆様にしっかりと示したい」と語った。

また、「2019年に提出した自公案を必ずしもベースとせず、この議連として法案を作っていく。今回初めて参加してくれた議員もいる。これまでの積み上げもあるが、1人1人の意見をしっかり聞きながら進めたい」と説明。「多くの人に愛される法案を作ることがスケジュールよりも優先される」と述べた。今後、基本法成立の構想をどこまで具体化できるかが焦点となる。

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出典：介護のニュースサイトJOINT