介護報酬について議論する社会保障審議会・介護給付費分科会の28日の会合 − 。厚生労働省は介護職の処遇改善の進捗を把握するための調査を、今年10月に実施する方針を正式に決めた。【鈴木啓純】

対象のサービスや質問の内容をどうするか、調査票の案を提示して大筋で了承を得た。結果の公表は来年3月となる見通しだ。

第202回社会保障審議会介護給付費分科会資料

4月に介護報酬のプラス改定（＋0.7%）もあったなか、給与水準がどう変動しているかが最大の関心事。近年は人材の獲得競争が激化しており、多くの事業者が以前より賃上げに力を入れる傾向にある。処遇改善加算、特定処遇改善加算がどれだけ効いているかも注目点だ。結果は今後の施策を検討する過程で基礎資料として活かされる。

厚労省は先月28日に開催した専門家会議で、調査票の原案を提示していた。そこからの変更点は大きく2つある。

1つはコロナ禍が及ぼした影響を探るための項目を加えたこと。もう1つは対象サービスに居宅介護支援を含めたことだ。いずれも専門家会議の委員が注文していた経緯がある。居宅のケアマネジャーの給与水準が明らかになれば、今の介護職員との違いももう少し掴めるようになる。

調査の対象サービスはこのほか、特養、老健、介護付きホーム、グループホーム、小規模多機能、訪問介護、通所介護など。昨年2月のデータを把握した前回調査（昨年4月実施）の結果では、「特定処遇改善加算」を取得している事業所で月給・常勤で働く介護職員の平均給与は、前年より1万8120円高い32万5550円だと報告された。

＊ 上記の平均給与は、基本給＋各種手当＋ボーナスなど。税金や保険料が引かれる前の額面で手取りではない。各種手当には、残業代や夜勤手当など月ごとに変動するものも含まれる。ボーナスや一時金が出ているところでは、2019年10月から2020年3月までに支給された額の6分の1が足されている。

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出典：介護のニュースサイトJOINT