中医協は25日の総会で個別テーマの議論を行い、在宅医療のあり方を俎上に載せた。厚生労働省は「質の高い訪問看護の適切な評価」などを論点として提示した。【北村俊輔】

理学療法士などリハビリテーション専門職による訪問看護の適正化が再び争点となった。

健康保険組合連合会の幸野庄司理事は、訪問看護の利用者数が著しく伸びていることを問題視。「適切なサービスが提供されているのか。患者の状態に応じて、適切な職種が適切な頻度で適切なサービスを行っているのか」と疑問を投げかけ、新たな適正化策を検討すべきと主張した。

中央社会保険医療協議会 総会 議事次第

これに対し、日本看護協会の吉川久美子常任理事は、「訪問看護は適切に運営されていると考えている」と反論。日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、「入院・入所ならより高い公的負担が生じる。トータルで考えれば給付費の削減効果が大きい可能性もある」と理解を求めた。

訪問看護をめぐっては、昨年度の診療報酬改定や今年度の介護報酬改定でも適正化を図る措置がとられた経緯がある。来年度の診療報酬改定で追加策が講じられれば、それが次の介護報酬改定に影響を与える可能性もありそうだ。中医協は今後も議論を深めていく方針。

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出典：介護のニュースサイト JOINT