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ニュース 医療介護最新ニュース 2021/11/25

#報酬改定#介護職

政府、介護職の給与9000円増を閣議決定 来年2月から 経済対策に盛り込む

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《 岸田文雄首相 2021年10月撮影 》

介護のみらいラボ編集部コメント

介護職らの賃上げが「成長と分配の好循環」を目指す岸田政権の重要施策の1つに位置付けられている中、政府は財政支出が55.7兆円と過去最大規模の新たな経済対策を11月19日に閣議決定しました。介護職らの収入を2022年2月から月額3%程度(9000円)引き上げることも盛り込まれています。政府はこのほか、「(看護、介護、保育などの)全ての職員を対象に公的価格のあり方を抜本的に見直す」とも記載。経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を近くまとめます。

政府は19日、財政支出が55.7兆円と過去最大規模の新たな経済対策を閣議決定した。介護職らの収入を来年2月から月額3%程度(9000円)引き上げることも盛り込んだ。【Joint編集部】

介護職らの賃上げは、「成長と分配の好循環」を目指す岸田政権の重要施策の1つに位置付けられている。

政府は経済対策の中に、「介護・障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取り組みを行うことを前提として、収入を3%程度(月額9000円)引き上げるための措置を、来年2月から前倒しで実施する」と明記。介護職員以外の職種も念頭に、「他の職員の処遇改善に充てることができるよう柔軟な運用を認める」とも書き込んだ。配分方法の詳細については今後さらに調整を重ねる。

政府はこのほか、「(看護、介護、保育などの)全ての職員を対象に公的価格のあり方を抜本的に見直す」とも記載した。経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を近くまとめる。来月に召集する臨時国会で速やかに成立させたい考えだ。

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出典:介護のニュースサイトJOINT

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