岸田文雄首相は10日の参議院本会議で、来年2月から実施する介護職員の月額9000円程度の賃上げについて、事業者が原資を全て賃上げに充てたかどうか確かめる意向を示した。【Joint編集部】

「現場の方々に確実に行き渡るよう、補助額を全て給与の引き上げに充てたことを自治体において確認する仕組みとする」と明言した。公明党の山口那津男代表の質問に対する答弁。

政府は来年2月からの介護職員の賃上げを、全額国費の交付金による補助で具体化する方針。支給要件は「処遇改善加算」の（III）以上を取っていることで、施設・事業所から都道府県へ申請する形を想定している。

公明党の山口代表は本会議で、「介護職員などは人材不足が大きな課題となっており、その一因は低賃金だと指摘されている」と説明。「現場で働く方々の生活を支えるため、着実な賃上げを実施するとともに、その効果の継続を図ることが不可欠」と要請した。

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出典：介護のニュースサイトJOINT