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ニュース 医療介護最新ニュース 2021/12/15

#LIFE#厚生労働省#介護保険

「介護事業者の大同団結を」介事連・斉藤理事長~V字型の総合型サービスへ、原点回帰が求められる

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《 講演する斉藤氏(画像提供・介事連) 》

介護のみらいラボ編集部コメント

介事連の東北支部設立総会・記念講演(12月7日)において、厚労省・老健局認知症施策・地域介護推進課長の笹子宗一郎氏が介護事業者は科学的介護情報システム「LIFE」の活用により、「いかにエビデンスベースの介護サービスを提供していただけるか、今後さらに厳しく問われる時代になってくる」などと話しました。また介事連の斉藤正行理事長はコロナ禍以降、財政再建が叫ばれるであろう時代に、社会保障費抑制が議論となることを見据え、今こそ介護事業者の大同団結により「大きな塊になって国に声を届けていくことが必要だ」などと話しています。

 厚生労働省・老健局認知症施策・地域介護推進課長の笹子宗一郎氏は、7日に行われた全国介護事業者連盟(介事連)の東北支部設立総会・記念講演で、介護事業者は科学的介護情報システム「LIFE」の活用によって、「いかにエビデンスベースの介護サービスを提供していただけるか、今後さらに厳しく問われる時代になってくる」などと話した。【齋藤栄子】

 笹子氏は、介護サービス情報公表システムを活用した、電子申請システムの構築についても説明。標準的な申請様式などをシステム上に置き、ダウンロードしてオンラインで申請すると地方公共団体の総合行政ネットワーク「LGWAN」に直接届くよう、現在、改修が行われているとした。標準様式を使うことによりローカルルールが低減され、転記ミス、返戻のリスクが大幅に軽減される。2022年度より運用を開始する予定だという。

 さらに、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所間でのケアプラン等の共有についても、「ケアプランデータ連携システム」の構築への取り組みが政府で進んでいて、22年度のなるべく早い時点での運用開始を目指していると笹子氏。文書の標準化と電子化などを強力に推し進めると話した。

 介事連・理事長の斉藤正行氏も講演に立ち、介護業界は、「今まさに大きな転換点。ターニングポイントを迎えている」と話した。21年度介護報酬改定で掲げられた5つの横断的テーマに、「次の大改革に向けたエッセンスがたくさん散りばめられている」とし、その一つとして自立支援・重度化防止を挙げた。

 今後は、リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養も含めたトータルな取り組みが必要で、機能訓練だけに特化してやっていては駄目だと斉藤氏は説明した。LIFEにより、高齢者の状態を把握し、何をもって高齢者の状態が改善したのか、エビデンスに基づいた介護が重要視される。また、21年度改定で書類の一体化が進んだが、「書類が一体になるということは、先々には加算自体が一体になってくる」ため、大改革に向けた助走だと斉藤氏は強調した。

 一方、介護保険制度がスタートした当時は、総合型サービスが求められたが、競争激化により専門サービスに特化する差別化が進んだ。今はもう一度、原点回帰で総合型が求められるようになり、LIFEを活用した科学的な介護に取り組みつつも、ウイングを広げるように、特徴をしっかりとつくるV字型の事業所づくりが、これからの生き残り戦略になるだろうとの考えを斉藤氏は示した。

 斉藤氏は、コロナ禍が一定の収束を迎えていくであろう、24年度の診療報酬と介護報酬の同時改定では、財政再建が強烈に叫ばれることになるとの見方から、社会保障費の抑制という議論になっていくのは間違いなく、今こそ介護事業者の大同団結により、「大きな塊になって国に声を届けていくことが必要だ」などと話した。

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出典:医療介護CBニュース

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