介護職員の賃上げ正式決定 補正成立 1千億円の交付金を支給へ 来年2月から
《 参院本会議 20日 》
国会では20日、今年度の補正予算案が参議院本会議で可決、成立した。介護職員の給与を来年2月から月額3%（9000円）ほど引き上げることも、これで正式決定となった。【Joint編集部】
政府は介護職員の賃上げを新たな交付金の支給によって具体化する。今回の補正予算では、来年2月から9月までの8ヵ月分の財源として1000億円を確保した。来年10月以降については、介護報酬を改定することなどにより賃上げ効果を維持していく計画だ。
来年2月からの交付金の支給要件は、介護報酬の「処遇改善加算」の（I）から（III）を取得していること。これを取得できない居宅介護支援、福祉用具貸与、訪問リハビリテーション、地域包括支援センターなどは対象外とされた。支給要件を満たす施設・事業所であれば、職場内の多職種に原資を配分する柔軟な運用も認められる。
厚生労働省は近く細部の規定、申請ルールなどを伝える通知を出す。人手不足など厳しい介護現場の実情を踏まえ、事務負担が重くなり過ぎないよう配慮する構えをみせている。
介護現場の関係者からは、居宅介護支援のケアマネジャーなども賃上げの対象に含めるよう求める声が続出していたが、政府が方針を転換することはなかった。岸田文雄首相は衆・参の予算委員会で、介護職員らの追加の賃上げ、安定財源の確保などに取り組んでいくと説明。今後の介護報酬改定に向けても、このテーマを1つの軸として議論が展開されていくことになりそうだ。
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介護のみらいラボ編集部コメント
12月20日に国会で今年度の補正予算案が参議院本会議で可決、成立。介護職員の給与が2022年2月から月額3%（9000円）ほど引き上げることが正式決定となりました。交付金の支給要件は、介護報酬の「処遇改善加算」の（I）から（III）を取得していること。これを取得できない居宅介護支援、福祉用具貸与、訪問リハビリテーション、地域包括支援センターなどは対象外とされました。今回の補正予算では22年2～9月までの8ヵ月分の財源として1000億円を確保。10月以降については、介護報酬を改定することなどにより賃上げ効果を維持していく計画です。