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ニュース 医療介護最新ニュース 2021/12/22

#グループホーム#訪問介護#居宅介護#介護人材

障害福祉サービス事業者対象に人材雇用費など補助 国交省が「介護職員等緊急確保事業」公募

介護のみらいラボ編集部コメント

自動車事故による重度後遺障害を負った人やその家族が安全・安心な日常生活を送れるようにするため、国土交通省では「介護職員等緊急確保事業(自動車事故対策費補助金)」の公募を12月24日まで行っています。補助対象として「居宅介護事業者」「重度訪問介護事業者」「障害者支援施設」「グループホーム」が挙げられています。対象の事業者には、人材雇用費や求人情報発信費、職業紹介利用費を補助していきます。

 国土交通省は、「介護職員等緊急確保事業(自動車事故対策費補助金)」の公募を24日まで行っている。障害福祉サービス事業者の介護人材確保に係る経費を補助することで、自動車事故による重度後遺障害を負った人やその家族が安全・安心な日常生活を送れるようにする狙いがある。【新井哉】

 同省によると、自動車事故で重度後遺障害を負った人に対する介護サービスを提供する障害福祉サービス事業者において、新型コロナウイルス対策に係る経費の増加が経営を圧迫。介護人材の適切な配置を行うことが困難となっており、重度後遺障害者に対して十分な介護サービスを提供できなくなる懸念があるという。

 このような状況に対応するため、補助事業を実施するとしており、補助対象として、▽居宅介護事業者▽重度訪問介護事業者▽障害者支援施設▽グループホーム-を挙げている。対象の事業者には、人材雇用費や求人情報発信費、職業紹介利用費を補助する。

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出典:医療介護CBニュース

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