「この国に国家資格はどれくらいあるのか。その名前も含めて全て示して欲しい」。

2003年に野党議員が国会へ出した「質問主意書」の中の一文だ。これを受けた政府は、当時存在していた国家資格の名前を全て列挙した答弁書を閣議決定している。その中に、介護福祉士や社会福祉士などと並んで"介護支援専門員"も含まれていたことが、日本介護支援専門員協会の調査によって判明した。2003年の時点で既に、政府が介護支援専門員を国家資格として位置付けていたことを意味する。【Joint編集部】

介護支援専門員は国家資格として認められていない、という業界の既成概念とは相容れない見解。それが閣議決定されていたことで今後、一般的な解釈の再整理を求める声が広がりそうだ。

介護支援専門員の国家資格化を訴えてきた日本介護支援専門員協会はこの事実について、答弁書の内容を受け入れつつ、今後の対応を十分に検討していくと答えた。

協会の柴口里則会長は取材に対し、「政府の閣議決定があるのなら、歓迎すべき事実だ。今後は、"介護支援専門員は既に国家資格である"という真実を広めたい。もちろん、ケアマネジメントの質の向上や介護支援専門員の処遇改善に向けた活動にも引き続き注力していく」と表明。「今は看護師や介護福祉士など他の国家資格を経ないと介護支援専門員になれない。今後はダイレクトで受験できる明確な国家資格を目指す」と話した。

国家資格の定義は文部科学省が定めている。

それによると、国の法律に基づいて個人の能力・知識が判定されたうえで、特定の職務に従事すると証明される資格を指す。試験を実施する団体は、国だけでなく地方自治体や法律で指定された団体でも可。介護支援専門員はこうした条件にあてはまり、定義上、国家資格の「名称独占資格」や「設置義務資格（＊）」に該当する。

＊ 設置義務資格

特定の事業を行う際に法律で配置が義務づけられている国家資格。

介護の仕事・スキルの記事はこちら

【日本全国電話・メール・WEB相談OK】介護職の無料転職サポートに申し込む

出典：介護のニュースサイトJOINT