介護現場の「LIFE」の取り組み状況を探った調査の結果が、介護報酬を議論する社会保障審議会・介護給付費分科会の17日の会合で公表された。【Joint編集部】

LIFEに関連する加算を既に算定している事業所の割合は、サービス類型によって大きく異なると報告されている。

昨年9月のサービス提供分でみると、最も高いのは老健の63.7%。次いで、特養が50.6%、地域密着型特養が49.7%、介護医療院が46.0%となっており、施設系が上位を占めていた。

一方、在宅系や居住系は相対的に割合が低い。通所介護が33.7%、小規模多機能が29.7%、グループホームが28.5%、特定施設が24.5%、地域密着型通所介護が22.3%。厚労省は「特に通所系サービスで、LIFE関連加算を算定している事業所の方が利用者数が多い傾向が確認された」と説明した。

「老健で非常に高い数字が出て一定程度満足しているが、より高めていかなければならない」

全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は会合でそう述べた。また、日本介護福祉士会の及川ゆりこ会長は、「小規模な事業所でもLIFEを適切に活用できる体制を整備することが大きな課題」と指摘した。

調査結果ではこのほか、LIFEの対応に現場が要している時間についても報告されている。

月間の平均でアセスメントが14.6時間、データ入力が12.5時間。やはり重い負担がかかっているのが実情だ。会合では委員から、「引き続き負担軽減の方策を検討していくべき」との声があがった。

この調査は、今年度の介護報酬改定の影響・効果を把握する目的で昨年10月から12月に実施されたもの。厚労省は介護保険DBのレセプトデータを分析したほか、LIFEに登録した2170事業所などの回答を集約した。

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出典：介護のニュースサイトJOINT