入院・重症患者「高齢者の割合は未だ高い値」～東京都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表
東京都は24日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第84回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数・重症患者数について「減少傾向にあるものの、それらに占める高齢者の割合は未だ高い値である」と指摘している。【新井哉】
コメント・意見では、新型コロナウイルス感染症のために確保した病床の使用率について、「3月16日時点の37.5％（2,709人／7,229床）から、3月23日時点で30.0％（2,169人／7,229床）となった」と説明。入院患者に関しては、「60代以上の割合が約72％と、高齢者の入院患者数及びその割合が高い値で推移しており、医療機関では多くの人手を要している」と指摘している。
重症患者は減少傾向にあるとしながらも、「挿管期間が14日以上の長期に及ぶ重症患者が全体の約55％を占めており、依然として医療提供体制を圧迫している」と説明。「中等症患者の中から一定割合で重症患者が発生しているため、中等症患者数の把握が重要である」との見解を示している。
また、昨年、年度末前後で新規陽性者数が増加したことに触れ、「歓送迎会、卒業パーティー、お花見等、年度末前後のイベントによる人の移動、接触機会の増加等の影響を受ければ、感染が再拡大する恐れがあり注意が必要である」としている。
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出典：医療介護CBニュース
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介護のみらいラボ編集部コメント
3月24日、厚労省が「令和3年度（2021年度）介護従事者処遇状況等調査」の結果を公表。この調査は介護保険施設や居宅介護サービス事業所など1万3724施設・事業所を対象に実施され、8812施設・事業所から回答を得たものです（有効回答率は64.2％）。その結果、「介護職員等特定処遇改善加算」の取得施設・事業所に所属する介護職員の平均給与額は前年度比で7780円増加したことが明らかに。21年度に新規で加算を取得した施設・事業所に限定した場合の増加額は1万3410円となっています。