新型コロナウイルスに感染した入所者が施設内で療養している高齢者施設への財政支援措置について、厚生労働省は8日、一部見直しを伝える通知を発出した。【北村俊輔】

感染者1人あたり最大30万円を支給する対象地域を全国へ広げる。これまでは「まん延防止等重点措置」が適用されている地域などに限定していた。従来は今月末までとしていた対象期間も今年7月まで延長する。

こうした方針は、今月7日に岸田文雄首相が記者会見で表明していた。施設内の感染対策で生じた"かかり増し経費"などに充ててもらう狙い。特養や老健、介護医療院、グループホーム、有料老人ホーム、サ高住、ショートステイなどが対象となる。

厚労省は通知で、「高齢者施設への支援体制を全国で確保するための対策」と説明。介護現場の関係者から措置の拡充を求められていた経緯がある。

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出典：介護のニュースサイトJOINT