厚生労働省は8月31日、「令和2年度（2020年度）介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。同資料によると、20年度の介護給付費が初めて10兆円を超え、10兆2311億円となったことがわかった。前年度に比べると2690億円（2.7％）の増加。高齢者人口の増加に伴って認定者数が増えたことが、給付費の伸びの主な要因となった。利用者負担を含む費用額は、前年度比2730億円（2.5％）増の11兆542億円だった。

介護保険の第1号被保険者数は20年度末現在で3579万人となり、前年度比で24万人（0.7％）増えた。このうち要介護（要支援）認定者数は669万人（前年度比13万人増・2.0％増）だった。認定を受けた第1号被保険者の88.7％を75歳以上の後期高齢者が占める。要介護（要支援）状態区分別では要支援1〜要介護2までの軽度認定者の比率が最も高く、全体の約65.7％に及ぶ。

第1号被保険者に占める認定者の割合は全国平均で18.7％となり、前年度から0.3ポイント上昇した。地域別で認定者割合が高かったのは大阪府、和歌山県、京都府など。逆に低かったのは、茨城県、埼玉県、山梨県などだった。

1カ月平均のサービス受給者数（第2号被保険者含む）は前年度比8万人（1.4％）増の575万人。サービス別の内訳は、▶居宅サービス・393万人（構成比68.2％）、▶地域密着型サービス・87万人（15.1％）、▶施設サービス・96万人（16.6％）―となった。

第1号被保険者1人あたり給付費の全国平均は、28万6000円（前年度比6000円増・2.0％増）。内訳は、▶居宅サービス・13万4000円、▶地域密着型サービス・4万6000円、▶施設サービス・8万8000円―だった。

介護の仕事・スキルの記事はこちら

【日本全国電話・メール・WEB相談OK】介護職の無料転職サポートに申し込む

出典：Web医事新報