日本医師会の定例代議員会が6月25日開かれ、代議員から、トリプル改定、マイナ保険証、集団的個別指導など当面の諸問題について執行部の見解が質された。

来年4月のトリプル改定の方針についての質問を受け、答弁に立った長島公之常任理事は、特に診療報酬改定について、「物価高騰や職員の処遇改善に対応するには基本診療料の引き上げが最もわかりやすいが、それだけで改定財源の大部分を使い切ってしまうことも予想される」と指摘。「すでに総額が決まった財源の中で配分を決める中医協の場だけでは（対応に）限界がある。必要かつ十分な改定財源を確保するよう、年末の予算編成に向け、政治的な対応を含め、医療界が一丸となって取り組む必要がある。日医として最大限の取り組みを行う。同時に、皆様方にも絶大なるご協力をお願いする」と述べ、改定財源の確保に向けて協力を要請した。

岸田首相が来年秋に健康保険証の廃止を言明したことに関連して、マイナ保険証を取得できない場合にどのように対応するのか、日医会長としての見解が質された。これに対し松本会長は、「資格確認証を希望する国民全員に確実に発行するのは当然。最大1年間とされている既存の保険証の有効期間や、資格確認証の有効期間を延長することも含め、保険資格の確認手段の確実な担保に向けてしっかり検討していく必要がある」と説明。場合によっては健康保険証、資格確認証の有効期間延長も検討の対象になるとの見方を示した。

さらにマイナンバーカードの取得に課題がある方への環境整備としては、「代理交付を幅広く活用できるようにするための柔軟な対応や、顔写真や暗証番号の取扱いの課題の解決、市町村によるカードの出張申請なども含めた受付・交付体制の強化の対応など、中間とりまとめで示された方策の確実な実行を求めていく。現在、法改正を含め、実現に向けた動きが始まっており、日医としては誰一人取り残されることのないよう、国の対応を注視し、意見を述べさせていただく」と答えた。

質疑ではこのほか、指導大綱の問題も取り上げられた。いわゆる高点数医療機関であることが集団的個別指導の選定基準として適当かを問われ、答弁に立った長島常任理事は、「課題は大きいが、中医協で5年にわたる検討の末に決まり、長年の運用ですでに定着している。したがって、一定程度の適当性はあり、また、高点数以外により適当な基準を見つけるのは当面難しい。そこで日医は現実的な対応として、厚生労働省に対する働きかけを今後も続けるのが良いと考えている。『高点数イコール悪』と誤解を与える説明や、萎縮診療につながる指導は決して行わないよう強く求めている」などとして理解を求めた。しかし、フロアからの関連質問でも「（現行の選定基準は）そろそろ止めるべき。会員の中に不満が渦巻いている」と見直しを求める意見が強く出された。

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出典：Web医事新報