厚生労働省は8月30日、2021年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。それによると21年度の介護給付費は10兆4317億円となり、前年度比で2006億円（2.0％）増加。利用者負担を含む費用額は11兆2838億円（前年度比2296億円増・2.1％増）となった。

21年度末現在の第1号被保険者数は前年度比10万人（0.3％）増の3589万人。このうち要介護（要支援）認定者数は677万人（前年度比7.7万人増、1.2％増）だった。認定を受けた第1号被保険者の88.9％は75歳以上の後期高齢者。要介護（要支援）状態区分別の構成比では、軽度（要支援1〜要介護2）の認定者が全体の約65.5％を占める。

第1号被保険者に占める認定者の割合の全国平均は18.9％となり、前年度から0.2ポイント上昇した。地域別の認定割合は、大阪府、和歌山県、京都府などで高く、茨城県、栃木県、山梨県などで低い。

　■1カ月平均のサービス受給者数、前年度比で14万人の大幅増

1カ月平均のサービス受給者数（第2号被保険者含む）は589万人。前年度比で14万人（2.4％）の増加と、大きく伸長した。サービス別の内訳は、①居宅サービス＝405万人（構成比・68.7％）、②地域密着型サービス＝89万人（15.1％）、③施設サービス＝96万人（16.3％）。施設サービスは19年度以降、ほぼ横ばいで推移しているが、居宅サービスは右肩上がりの増加が続いている。

第1号被保険者1人あたり給付費の全国平均は291千円となり、前年度比で5千円（1.7％）増えた（高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含む）。サービス別の内訳は、①居宅サービス＝138千円、②地域密着型サービス＝47千円、③施設サービス＝89千円。

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出典：Web医事新報