厚生労働省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会は1月9日、初会合を開いた。地域における介護需要の違いが今後一層顕在化していくことを踏まえ、地域別の介護サービス提供モデルや支援体制、介護人材の確保、介護事業所の経営支援のあり方などについて議論する。

主な検討事項には、（1）人口減少・サービス需要の変化に応じたサービスモデルの構築や支援体制、（2）介護人材確保・定着、テクノロジー活用等による生産性向上、（3）雇用管理・職場環境改善など経営の支援、（4）介護予防・健康づくり、地域包括ケアと医療介護連携、認知症ケア―を想定。厚労省は同日の検討会に、各項目の課題と論点を整理した資料を提示した。

（1）では今後の需要動向に応じて地域を①需要がすでに減少局面に入っている「中山間・人口減少地域」、②2040年以降も増加見込みの「都市部」、③当面は増加するがその後減少に転じる「一般市等」―に分類し、各類型に応じたサービスモデルの構築を提案。（2）では、引き続き処遇改善による介護人材の確保の取り組みを進めることや、中長期的課題として報酬体系、人員基準の見直しなどを検討する必要性を指摘した。

　■医療介護連携による認知症の早期発見から診断後支援までの体制を構築

（3）では、事業者間の連携や協働化や経営の多角化を含む大規模化などを推進する観点からの社会福祉連携推進法人の普及策などを検討課題として提示。（4）では、医療と介護の複合ニーズを抱えた85歳以上の高齢者を支えるための医療機関と介護施設の連携強化や介護施設等における医療提供機能の活用、医療と介護の連携による認知症の早期発見・早期対応・診断後支援までの体制構築などを論点に位置づけた。

検討会は、まず高齢者施策についての議論を進め、春頃に中間とりまとめを行う。その後は他の福祉サービスも含めた共通の課題について検討し、夏をメドに最終とりまとめを行う予定。

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出典：Web医事新報