厚生労働省は5月14日、第9期介護保険事業計画期間（2024〜26年度）に65歳以上の高齢者が支払う第1号保険料の基準額が全国平均で6225円になると発表した。第8期（21〜23年度）の6014円に比べ、3.5％の増加となった。

1573ある保険者のうち、第8期から保険料基準額を引き上げたのは712保険者（構成比45.3％）、引き下げは276保険者（17.5％）、据え置きは585保険者（37.2％）だった。保険料基準額の分布状況をみると、最も多いのは「5501円以上6000円以下」（511保険者、32.5％）で、これに「6001円以上6500円以下」（403保険者、25.6％）、「6501円以上7000円以下」（237保険者・15.1％）、「5001円以上5500円以下」（221保険者・14.0％）などが続く。

保険料基準額が高額だった保険者は大阪府大阪市（9249円）、大阪府守口市（8970円）、大阪府門真市（8749円）など。低額保険者は、東京都小笠原村（3374円）、北海道音威子府村（3600円）、群馬県草津町（3600円）などだった。

　■26年度のサービス見込み量は在宅介護407万人、介護施設108万人

一方、同時に公表された第9期保険事業計画等の全国集計結果によると、計画期間中の第1号被保険者数は23年度の3588万人から、24年度3603万人、25年度3607万人、26年度3608万人―と増加。これに伴って第1号被保険者の要介護・要支援認定者も23年度の695万人から、24年度705万人、25年度717万人、26年度729万人―に増え、40年度には第1号被保険者数が3806万人、うち要介護・要支援認定者は843万人になることが見込まれる。

また、26年度のサービス見込み量は、在宅介護407万人（23年度実績比7％増）、居住系サービス54万人（11％増）、介護施設108万人（5％増）。40年度の見込み量は、在宅介護465万人（22％増）、居住系サービス63万人（28％増）、介護施設126万人（22％増）―になると推計した。

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出典：Web医事新報