「高齢社会対策大綱」の改定を閣議決定～後期高齢者の3割負担、対象拡大を検討

介護のみらいラボ編集部コメント

政府が高齢化への中長期的な対応方針を示す「高齢社会対策大綱」を閣議決定（9月13日）。医療費の3割負担を求める後期高齢者（75歳以上）の対象の拡大を検討します。対象者拡大は、政府が2023年12月に閣議決定した全世代社会保障の「改革工程」で2028年度までに実施を検討することとされたメニューの1つです。

政府は13日、高齢化への中長期的な対応方針を示す「高齢社会対策⼤綱」を閣議決定した。医療費の3割負担を求める後期高齢者（75歳以上）の対象の拡大を検討する。

現在は、現役並みの所得がある後期高齢者に限り、医療費の3割を負担している。対象者の拡大は、政府が2023年12⽉に閣議決定した全世代社会保障の「改革工程」で28年度までに実施を検討することとされたメニューの1つ。

大綱では、65歳以上の就業者が増加し続けている中、若年から高齢世代まで全ての人が「支える側」にも「支えられる側」にもなれる社会を目指していく必要があるとしている。

高齢社会対策大綱が改定されたのは18年以来6年ぶり。

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