政府が12月27日に閣議決定した2025年度予算案で、厚生労働省予算案の一般会計総額は34兆2904億円となった。24年度当初予算に比べ、4715億円（1.4％）の増加となる。

このうち社会保障関係費は33兆9723億円（24年度当初予算費1.4％増）。その内訳は、①年金・13兆6129億円（2.2％増）、②医療・12兆4542億円（0.8％増）、③介護・3兆7374　億円（0.2％増）、④福祉等・4兆118億円（1.6％増）―などとなっている。

主要施策の一つの「全世代型社会保障の実現に向けた保健・医療・介護の構築」では、（1）創薬力強化に向けたイノベーションの推進と医薬品等の安定供給確保、（2）医療・介護におけるDX、地域医療・介護の基盤強化の推進等、（3）国際保健への戦略的取り組み、感染症対策の体制強化、（4）予防・重症化予防、女性の健康づくり、認知症施策の推進等―の4項目を柱に据えた。

（1）では医薬品等の安定供給の推進に4億4000万円を計上し、後発医薬品の信頼確保のための体制・取り組みを強化。平時から市場全体の医薬品の供給状況や地域ごとの医薬品の供給不足の兆候を把握する仕組みづくりを目的とした新規事業（2億2000万円）も展開する。

　■かかりつけ医機能研修を支援する新規事業を展開

（2）のうち地域医療・介護の基盤強化には、地域医療構想・医師偏在対策・かかりつけ医機能等の推進（762億円）や、地域包括ケアシステムの推進（2470億円）などを盛り込んだ。前者では、かかりつけ医機能を担う医師の養成研修を行う医療関係団体を支援する新規事業の経費として1000万円を計上した。医療・介護におけるDXでは、医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の強化、科学的介護推進のためのデータベースの機能拡充、介護分野におけるテクノロジー開発・導入促進に向けた支援の推進などに総額49億円を確保した。

（3）では、次なる感染症危機に備えた体制強化に向け313億円を計上。（4）では、予防・重症化予防の推進、女性の健康づくりに45億円、認知症施策の総合的な推進に135億円、がん・循環器病対策等の推進に399億円、肝炎対策の推進に1234億円、難病・小児慢性特定疾病対策等の推進に1660億円をそれぞれ計上した。

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出典：Web医事新報