診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は3月12日、2026年の次期診療報酬改定に向けた検討事項とスケジュール案を了承した。

分科会は中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会、総会の下部組織として、診療報酬に関係する技術的な課題の専門的な調査・検討を担い、4月には24年度に実施した調査結果の速報が報告される。これを受けて分科会は各種入院料や外来医療などの個別事項について、夏ごろまでをメドに一巡目の議論を実施。25年度調査結果の速報が報告される8月以降は、個別課題についての議論を深めるとともに、賃上げや処遇改善に関する議論も行う。例年のスケジュール通りに進めば、分科会としてのとりまとめは10月中旬ごろになるとみられる。

　■病院・診療所のかかりつけ医機能向上につながる取り組みなども調査

同日の分科会では25年度調査の方針案も了承された。入院医療では、多職種連携とタスクシフト／シェア、病棟におけるICT活用などの働き方改革に関連する事項や、入院時の食費の現状、主に高齢者を対象にした包括期医療を担う病院の地域で果たす役割などを調査。外来医療では、25年4月のかかりつけ医機能報告制度の創設を踏まえ、病院・診療所の地域のかかりつけ医機能の向上につながる取り組み（時間外診療、入退院支援、在宅医療の提供、介護サービスとの連携）の実施状況などを把握する。

このほか、外科系医師の不足など医師の診療科偏在への対応策を探るため、各医療機関における医療提供体制（診療科別医師数、手術実績等）と働き方改革の進捗状況（労働時間、交代勤務制等）についての調査も行う。今後、調査項目や調査票の内容を固める議論を経て、5月から6月にかけて調査を実施。調査結果速報の公表は8月を予定している。

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出典：Web医事新報