厚生労働省は5月12日に発出した事務連絡で、居宅同意取得型のオンライン資格確認を導入する医療機関などに対する財政支援を2025年度も継続する方針を明らかにした。補助金の申請は「医療機関等向け総合ポータルサイト」から行う。申請期限は2026年1月15日まで。

支援対象は、（1）訪問診療等における居宅同意取得型のオン資導入、（2）オンライン診療等における居宅同意取得型のオン資導入、（3）通常とは異なる外来診療等における居宅同意取得型のオン資導入、（4）オン資導入の義務化対象外医療機関における資格確認限定型のオン資導入―に該当する場合。

（1）では、患者宅でのマイナ保険証の読み取りなどに用いるモバイル端末の導入費用やレセプトコンピュータの改修費用などについて、病院は41.1万円、診療所は12.8万円を上限に補助する。（2）では、レセコンの改修費等を病院は39万円まで、診療所は9.7万円まで補助する。

（3）では、発熱や風邪症状のある患者に通常と異なる動線での資格確認が必要になった場合や、顔認証付きカードリーダーの故障時などに対応できるよう、居宅同意取得型のオン資を導入する医療機関を支援。補助対象経費や補助限度額は（1）と同額になる。25年度からの新規事業のため、申請受付の開始時期は7月頃を予定している。

　■ 義務化対象外施設の資格確認限定型導入を最大3.1万円まで補助

（4）の資格確認限定型オン資の仕組みは、スマートフォン等に登録した専用アプリと市販の汎用カードリーダーを使って患者の資格情報のみを取得する（診療情報等は取得しない）という簡素なもの。資格確認に必要な機器（パソコン等に接続する汎用カードリーダー、スマートフォン、タブレット）の導入経費を最大3.1万円まで補助する。

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出典：Web医事新報