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多摩地域の中小医療DX企業の販路拡大支援 東京都、電子カルテなど世界視野に
東京都は多摩地域に本店や支店のある医療関連のDXを手掛ける中小企業を対象に、販路拡大の支援を行う。販路となる国・地域の選定など、計画策定のサポートを行うほか、展示会の出展費用を無料とする。
対象となるのは、多摩地域で▽医療・創薬▽デジタルメディスン▽デジタルセラピューティクス(DTx)▽デジタルバイオ-を手掛ける中小企業。医薬・創薬は電子カルテシステムやウェアラブルデバイス、生活習慣アプリ、機能性食品など、デジタルメディスンは遠隔診断やドラッグデリバリーシステムなど、DTxは疾患治療アプリ等非薬物療法システム、健康機能改善・予防アプリなど、デジタルバイオはAI画像解析や遺伝子検査などを想定している。
販路拡大のため、販売先の国・地域の選定などのコンサルタント会社による計画策定支援を行う。展示会は10月8-10日にパシフィコ横浜(横浜市)で開催される「healthTECH JAPAN」で、ここに「多摩イノベーションエコシステムパビリオン」というコーナーを設け、選定企業は無料でブースを出展できるようにする。同展示会では30カ国以上の国・地域からの参加を見込む。
募集期間は6月25日までで、「多摩イノベーションエコシステム」のサイトに詳細や書類を用意している。3-5社程度の参加を見込んでいる。
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出典:医療介護CBニュース
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介護のみらいラボ編集部コメント
東京・多摩地域に本店や支店のある医療関連のDXを手掛ける中小企業を対象に、東京都が販路拡大の支援を実施。販路となる国・地域の選定など、計画策定のサポートを行うほか、10月にパシフィコ横浜で開催される「healthTECH JAPAN」の中に「多摩イノベーションエコシステムパビリオン」というコーナーを設置し、選定企業は無料でブースを出展できるようにします。