富山大学学術研究部医学系疫学・健康政策学講座の渡辺一海協力研究員らの研究グループは、地域住民の交流イベントが行われる「通いの場」に週1回程度参加する住民は、参加しない住民と比較して要介護リスクが72％減少することを明らかにした。介護給付金の増加を年間5万5,000円抑制した。

富山県砺波市の65歳以上の高齢者で、2019年時点に要介護認定を受けていない9,382人を対象に調査した。砺波市では「通いの場」という高齢者の交流や体操などによる体力づくりの場があり、ここへの参加回数と、2019－22年までの3年間の要介護認定の有無や介護給費などの変化を評価した。

3年間で9,382人の8.7％に当たる818人が新規要介護認定を受けていた。「通いの場」への参加頻度ごとに新規要介護認定された割合を見ると、「参加なし」が8.7％、「1－49回」で9.8％、「50－99回」で9.5％。これに対し、週1回程度に当たる「100回以上」では3.4％と低かった。年齢、性別、元々の健康状態などの影響などを統計学的に考慮した上で、参加回数と新規要介護認定の関連性を分析すると、「100回以上」では参加しなかった人より要介護認定リスクが72％減った。

介護給付費の増加額（年間）は、「参加なし」が9万1,000円、「1－49回」が10万1,000円、「50－99回」で8万4,000円、「100回以上」で3万6,000円となり、「参加なし」と「100回以上」で5万5,000円の差が生じた。

調査時期は新型コロナウイルス感染症の流行期間と重なっており、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で開催できない時期も短期間あった。しかし「通いの場」が小規模かつ住民主導のコミュニティーで運営されていたこともあり、感染対策を十分に取りながら開催を続け、調査を継続できたという。

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出典：医療介護CBニュース