5月23～27日にシンガポールにて開催された『第10回アジア太平洋高齢者ケア革新アワード』において、日本国内に本社を置くファストドクター株式会社（本社・東京都港区）が「INNOVATION OF THE YEAR - RESPONSE TO COVID-19」部門において最優秀賞を受賞しました。

世界50カ国による『アジア太平洋高齢者ケア革新アワード』

『アジア太平洋高齢者ケア革新アワード』とは、アジア太平洋地域を中心とする世界50カ国より、5,000人超の事業者、行政関係者、大学・研究機関関係者などが参加して、ハイブリッド開催される『World Ageing Festival』内において、高齢者ケアにおいて優れた業績を上げている企業や団体を分野ごとに表彰するものです。

高齢者のQOL（クオリティ・オブ・ライフの略称＝生活の質などを意味する）向上に向けたビジネスやサービスモデルの卓越性を称えます。アジア太平洋地域において、エルダーケア（高齢者介護、高齢者医療）分野のオスカーとして、最も権威のある賞とされています。

10回目を迎えた今回は、世界15カ国から130以上ものエントリーがあり、22のテーマにおいて、各国の有識者で構成される審査員が評価し、表彰が行われました。

菊池 亮・代表取締役医師（左）、審査員の佐々木淳・医療法人社団悠翔会 理事長　診療部長（右）

コロナ禍以前の6年前から通院困難者への医療支援を実施

今回、ファストドクター社が受賞に至った理由として、2016年から医療アクセスが困難となる夜間・休日の通院困難者への医療支援、かかりつけ医の24時間の診療体制支援に資する活動を永続的に行なっており、その実績に基づいた迅速かつ革新的なコロナ対応が高く評価されました。

とくに新型コロナ禍にあって、日本の医療体制が崩壊危機に瀕するなか、民間企業では全国で初めて自治体と連携した自宅療養者への医療支援を開始。また、病床の逼迫により入院ができず自宅待機を余儀なくされていた高齢者へ対し、自宅でステロイド投与や点滴や酸素濃縮器の早期導入を行うなどの救命活動の実績も高い評価へとつながりました。

2040年に向けて「高齢化先進国」がやるべきこと

「高齢化先進国」と称される日本において、医療需要が最大となることが予測される2040年。かかりつけ医機能の向上や、在宅医療の普及など、さまざまな施策が検討しているなか、高齢者人口が増加する都市群（東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・兵庫・京都・奈良・福岡）を中心に、26の地方公共団体と公式に連携を保ちながら、年間25万件の救急相談を受付け、緊急度判定のもと119連携や近隣の救急病院の案内、また必要に応じて救急往診・救急オンライン診療といった、在宅で安心して診療が受けられる環境を実現し、通院が困難である患者さんの救急受診を支援してきました。

その機動力は新型コロナ対応において、大きな実績を残すこととなり、今回の受賞へとつながりました。

受賞スピーチをする菊池 亮・代表取締役医師

コロナ対応で光る迅速な機動力

コロナ対応初期となる2020年4月には、緊急事態宣言で外出制限がかかるなか、医師がテレビ電話で医療相談に応じる「オンライン医療相談」をスタート。初診でのオンライン診療（保険診療）が解禁となった翌日からは、テレビ電話によるオンライン診療を開始、同社の機動力を活かして最短1時間で処方薬を宅配しました。同年8月には全国で初めて、自宅訪問によるPCR検査（行政検査）を開始しました。2021年1月にはパルスオキシメーターの無償貸与、同年3月には民間企業として初めて自治体と公式な連携のもと自宅療養者支援を開始するなど、その迅速な行動力に官と民の両方から注目を集める存在となりました。

今後はさらに地域の医療機関との連携を深めつつ、時間外のかかりつけ医機能の強化や、患者さんのかかり方の適正化を推進していく予定です。

ファストドクター株式会社
代表者：菊池 亮（医師）・水野 敬志
電話番号：03-6387-3499
URL：https://www.fastdoctor.co.jp/