ケアハウスとは？提供されるサービス内容とかかる費用を紹介

ケアハウスとは、軽費老人ホームの1つで、無料または低額な料金で高齢者が入居でき、食事の提供やその他日常生活で必要な支援を行うことを目的とする施設です。要介護認定を受けた方も入居対象となっており、ケアハウスの種類によっては介護保険制度による介護サービスも提供しています。
この記事では、ケアハウス・軽費老人ホームに関して介護職に求められる知識（施設の種類、サ―ビス内容、入居費用等）を記載しています。利用者から質問があった時に適切に回答できるように、正しい知識を身につけておきましょう。

ケアハウスとは、軽費老人ホームの1つで、社会福祉法人等が運営する福祉施設です。ケアハウスは、一般型と介護型の2種類があり、主に家族からの援助が得られないなどの理由によって、居宅での生活が難しい高齢者が入居します。身の回りのことは自分でできるけれども、自立した生活を続けるのに不安がある方にとっての生活の場といえます。こうした高齢者に向けて、ケアハウス職員は食事の提供や掃除・洗濯等の生活支援サービスのほか、介護サービスを提供しています。

ケアハウスの役割を理解するために、法的な面からも確認しておきましょう。ケアハウスは法令上、老人福祉法における老人福祉施設の1つ「軽費老人ホームC型」として位置づけられています。

老人福祉法 第二十条の六

軽費老人ホームは、無料または低額な料金で老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設とする。

参照：昭和三十八年法律第百三十三号　老人福祉法｜e-gov法令検索

さらに、ケアハウスは一般型・介護型の2種類に分けられており、法令上の違いを次のとおり整理することができます。

つまり、一般型ケアハウスは老人福祉法にもとづき、入居者に対して食事の提供、日常生活上の世話などを行います。一方で、介護型ケアハウスは、老人福祉法にもとづく施設ではあるものの、介護保険法による特定施設入居者生活の指定を受けた施設でもあることから、介護サービス（食事、入浴、排泄の介助、機能訓練等）を提供します。

ケアハウスは、高齢者なら誰でも無条件で入居できるというわけではありません。次のような理由で自宅等において自立した生活を送ることが難しい高齢者が対象となります。

• 身寄りがいない、家族からの援助が受けられない
• 加齢による心身機能の低下が原因で、自宅で自立した生活を送ることが難しい
• 住宅事情により1人で住むことが難しい
• 原則として60歳以上であること（介護型ケアハウスの場合は65歳以上で要介護1以上であること）
• 入居者の配偶者や三親等内の親族は、特別な事情と認められる場合に限り、60歳未満でも一緒に入居できる。

ただし、施設によっては、上記以外にも独自の条件を設けている場合があります。

お伝えしたように、ケアハウスは、軽費老人ホームC型とも呼ばれます。そもそも、軽費老人ホームにはA型・B型・C型の3つに分かれ、A型とC型（一般型ケアハウス）は、入居者に対して食事の提供・身の回りの世話を行いますが、B型は食事が提供されないといった特徴があります。

また、軽費老人ホームC型でも、介護型ケアハウスの場合には、食事の提供に加え、入浴・食事・排泄などの身体介護を提供するとともに、掃除や洗濯などの家事援助、その他日常生活上の世話を行います。
各種類の特徴は後ほど詳しく説明しますが、表にまとめると次のとおりです。

ここで覚えておきたいのは、軽費老人ホームC型に該当するケアハウスには、一般型ケアハウスと介護型ケアハウスの2種類があり、一般型はケアハウス職員が食事介助、入浴介助などの介護サービスを提供することはないという点です。一方の介護型ケアハウスは、ケアハウスに所属する介護職員が入居者に対して介護サービスを提供します。

人員配置基準は、一般型ケアハウスと介護型ケアハウスで異なります。ここでは介護型ケアハウスを中心に人員配置を見てみましょう。

●施設長
ケアハウスには施設長1人の配置が必要で、社会福祉士等の有資格者または社会福祉事業に2年以上従事した者とされています。無資格の場合は、社会福祉施設長資格認定講習会修了者である必要があります。

●生活相談員
生活相談員は入居者100人ごと（一般型ケアハウスの場合は120人ごと）に1人が配置され、社会福祉士主事任用資格の保有者または、社会福祉士・精神保健福祉士等の有資格者がこれを担うことができます。ただし、自治体によっては、上記以外の介護系資格保有者や、老人ホームなどでの施設長経験者でも可とされています。

看護職員・介護職員看護職員または介護職員は、要支援者10人につき1人、要介護者3人につき1人配置しなければならないとされています。加えて、要介護者30人までの施設には最低でも看護職員が1人、それ以上の施設では50人ごとに看護職員が1人必要とされています。看護職員とは看護師または准看護師を指し、介護職員とは介護福祉士や、初任者研修修了者等になります。また、看護職員、介護職員ともに1人以上は常勤である必要があります。

●機能訓練指導員
ケアハウスでは機能訓練指導員を1人以上配置しなければなりませんが、兼務が認められています。機能訓練指導員は、看護師や理学療法士・言語聴覚士・作業療法士などの有資格者が担当することができます。

●計画作成担当者：介護支援専門員（ケアマネジャー）
介護型ケアハウスでは、入居者一人ひとりに対して適切なケアプラン（支援サービス計画）を立てなければなりません。これになるためには介護支援専門員の資格が必要で、施設内に1人（要支援者、要介護者の合計が100人ごとに1人）が配置されます。

●栄養士、調理員、事務員
自治体によっては、栄養士や調理員、事務員等の配置を求めている場合があります。

参考：自立した、尊厳のある生活を支える軽費老人ホーム・ケアハウス｜公益社団法人　全国老人福祉施設協議会

ケアハウス・軽費老人ホームの特徴や内容は、次のように整理することができます。

●軽費老人ホームA型
A型は、身体介護を必要とするまでではないものの、生活上の支援が必要な方が入居する施設です。家庭環境や住居事情などの理由から居宅で生活することが難しい60歳以上の高齢者が入居し、無料または低額な料金で食事の提供のほか、掃除・洗濯などの生活支援サービスが提供されます。
入居者が介護保険制度による訪問介護や通所介護などの介護サービスを利用する場合には、外部事業者の提供するサービスを利用します。入居費用のうち、居住費や食費は入居者の収入によって負担額が異なります。
※1990年以降、軽費老人ホームA型は新設されていません。今後は、軽費老人ホームC型（一般型・介護型のケアハウス）に建て替え、統合されていく見込みです。

●軽費老人ホームB型
A型と同じく、家庭環境や住居事情などの理由から居宅で生活することが難しい60歳以上の高齢者が入居します。しかし、A型とは違って、食事が提供されません。そのため、入居者自身で炊事をする必要があります。食事が提供されない分、費用はA型よりも安くなるのが利点です。介護保険サービスを利用する場合は、外部事業者からの提供を受けます。
そのほか、掃除や洗濯、入浴等の準備、相談および援助、健康管理、身の回りの世話（以下、生活支援サービス）などのサービスが提供されます。
※1990年以降、新設されていません。

●軽費老人ホームC型（一般型ケアハウス）
A型・B型と同じく、家庭環境や住居事情などの理由から居宅で生活することが難しい60歳以上の高齢者が入居します。ただし、重度の要介護状態にある方の入居はできません。
A型・B型と異なるのは、全室個室、バリアフリー完備などより高齢者に住みやすい住環境が整備されている点です。公的な福祉施設とはいえ、築年数が浅く建物自体が新しい施設もあります。
入居者には、食事の提供や、掃除・洗濯などの生活支援サービスのほか、生活相談や安否確認などのサービスが提供されますが、介護保険サービスを利用する場合、入居者は外部事業者と別途契約して介護保険サービスを利用します。

●軽費老人ホームC型（介護型ケアハウス）
介護型ケアハウスは、一般型ケアハウスと同じように、家庭環境や住居事情などの理由から居宅で生活することが難しい方で、要介護認定で要介護1以上と判定された65歳以上の高齢者が入居します。
介護型ケアハウスは、介護保険法による「特定施設入居者生活介護」または「介護予防特定施設入居者生活介護」の指定を受けている施設です。よって、食事の提供や生活支援サービスの提供だけでなく、看護師や介護職員により、介護サービス（食事・入浴・排泄等の介助など）や機能訓練なども提供されます。また、入居者の要介護度が上がったとしても入居を継続できる点に特徴があります。ただし、重度な寝たきりや常時医療的ケアが必要な場合は、施設ごとに受け入れ体制が異なるため、利用者の状況に合わせて入居前の確認が必要です。

ここからは軽費老人ホームC型であるケアハウス（一般型・介護型）の入居条件、提供されるサービス内容を見ていきましょう。

一般型、介護型ケアハウスの入居対象次のとおりです。

ケアハウスは一般型と介護型とで異なった条件を設けていますので、入居希望者から相談があった際に、誤った情報を提供しないように注意しましょう。

提供されるサービス内容も、一般型と介護型では詳細が異なります。それぞれ見てみましょう。

●一般型ケアハウスの場合
一般型ケアハウスに入居する高齢者には、食事の提供や掃除、洗濯等の生活支援サービスが提供されるほか、緊急時の対応などのサービスが受けられます。ただし、ケアハウスの職員による食事介助、入浴介助などの身体介護を含む介護保険サービスの提供はありません。

一般型ケアハウスの入居者が介護保険サービスを受ける場合は、次のような流れで提供されます。

1. 入居者が要介護認定を受けて、要支援または要介護状態と判定される。
2. 介護支援専門員（ケアマネジャー）が入居者のケアプランを作成する。
3. 外部の介護保険サービス提供事業所と契約する。
4. 介護保険サービスを利用する。

例えば、入居者Aさんが介護サービスを受ける際には以下のような状況です。

●週に2回程度、訪問介護を利用する場合
外部の訪問介護事業所に所属するホームヘルパーがケアハウス内のAさん宅を訪問し、食事・入浴などの身体介助を行う。

●週に2回程度、通所介護を利用する場合
デイサービスセンターが準備した送迎車を使って、ケアハウスからデイサービスセンターへ移動。その後、同センターにて食事やレクリエーション、入浴等のサービスが提供され、夕方になると送迎車でケアハウスに戻ってくる。

つまり、入居者は日中、ケアハウスで生活しながら、必要に応じて外部事業者の訪問介護や通所介護などの介護保険サービスを利用するというスタイルです。

●介護型ケアハウスの場合
介護型ケアハウスでは、一般型と同じサービス（食事の提供、生活支援サービス等）の提供を受けられるほか、ケアハウスに常勤する介護職員から、食事・入浴・排泄の介助や、リハビリテーション等のサービス提供を受けます。

一般型と比較して、介護型ケアハウスの入居者Bさんが、介護サービスを利用する場合を見てみましょう。

●週に2回ホームヘルプサービスを利用する場合
ケアハウスの介護職員がAさんの居室を直接訪問し、食事・入浴などの身体介助を行う。

介護型ケアハウスは、介護保険法上で「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設だからこそできることです。介護型ケアハウスには介護職員が常勤し、入居者に対して介護サービスを提供できるのが、一般型とは大きく異なります。

そのほか、介護型ケアハウスでは、健康に関する相談、リハビリテーション、医療ケア、レクリエーションなども提供しています。

ケアハウスに入居した場合、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。入居希望者から相談を受ける場合、よく質問される内容です。入居者の負担がどれくらいになるのか、それぞれにかかる費用を詳しく見ていきましょう。

施設によっては、入居者は初期費用として「保証金」または「入居一時金」を支払う必要があります。入居以後は、月々のランニングコストとして次のような費用がかかります。

• サービス提供費（主に事務費、入居者の収入に応じて異なる）
• 生活費（食事代、共用部分の水道光熱費など）
• 居住費（賃料や施設管理費、居室の水道光熱費など）
• そのほかの費用（外部事業者の介護保険サービスを利用した場合などの本人負担分）

おおむね入居者の負担は、1ヶ月あたり9万円～15万程度（前年の収入額に応じて異なる）が目安です。ただし、条件によっては軽減措置を受けられる場合があります。

一般型と同様に、施設によっては初期費用として「保証金」または「入居一時金」の納付が必要です。入居して以降は、月々のランニングコストとして次の費用がかかります。

• サービス提供費（主に事務費、入居者の収入に応じて異なる）
• 生活費（食事代、共用部分の水道光熱費など）
• 居住費（賃料や施設管理費、居室の水道光熱費など）
• 介護保険サービス費（介護サービスを利用した場合などの本人負担分）

生活費・居住費は一般型ケアハウスと大きな差はありません。なお、介護保険サービス費は入居者の要介護度によって異なるため、一概に費用を挙げることはできませんが、入居者はかかったサービス費の一部（原則1割、収入によって2・3割）を負担します。

参照：自立した、尊厳のある生活を支える軽費老人ホーム・ケアハウス｜公益社団法人　全国老人福祉施設協議会

入居希望者から「ケアハウスはほかの施設と比べてどこがいいの？」「ケアハウスを利用するうえでのデメリットは？」という質問があった時のために、ケアハウスを利用するメリット・デメリットを整理して解説します。

●個室
ケアハウスは原則個室になるため、入居者のプライバシーが守られる点はメリットだといえるでしょう。例外として、同じ居室に入居者の配偶者が一緒に住む場合はありますが、いずれにしても自分たちだけの部屋が確保できます。従来型の特別養護老人ホームと比べると、入居者一人ひとりに個別のスペースが確保されている点は、ケアハウスの大きな魅力です。

●費用が安い
ケアハウスは国からの補助金が投入されていることもあり、民間の有料老人ホームなどと比べてランニングコストが安く済みます。また、入居者の所得によって負担軽減が図られる点も利点であるといえます。

●レクリエーションが豊富
ケアハウスでは、入居者の余暇生活の充実のためにレクリエーションが豊富に実施されています。入居者はレクリエーションに参加することで、日頃の運動不足を解消するだけでなく、認知症の進行予防につながるような作業を楽しめます。
ちなみに、ケアハウスで行われているレクリエーションには、次のようなものがあります。

レクリエーションが実施される頻度は施設によって異なりますが、入居者の余暇時間を充実させるために力を入れている施設が多く見られます。

一方で、以下のようなデメリットもあります。

●入居希望者が多く、待機期間が長くなりがち
先述のとおり、ケアハウスは月額費用がほかの介護施設と比べて安価であるため、人気が高く、多くの高齢者が入居を希望します。なかでも比較的便利な場所に建てられている施設は、入居希望者が多くなり、結果として入居待機者を生むため、申し込みをしたとしてもすぐには入居できないケースがほとんどです。場合によっては、長期間、待機することになるケースもあります。短くても1ヶ月、長くなると1年以上の待機期間があることも少なくありません。なかには入居の順番を待っている間に要介護状態となってしまい、一般型ケアハウスには入居できず、サービス付き高齢者向け住宅や、有料老人ホームへの入所に切り替えるケースがあります。

●共同生活の好み
ケアハウスは原則個室ではありますが、共用スペースではほかの入居者と顔を合わせることがあり、レクリエーションではほかの入居者と交流する場面が多くあります。「ほかの入居者との交流を控えたい」という方や、「戸建てのような生活がしたい」という方には向かない施設だといえます。

●入居者に退去を求めることも
一般型ケアハウスで入居者が重度な医療や介護が必要な状態になった場合には、退去を求めることがあります。もちろん、入居者が要介護状態になった途端に退去を迫ることはありませんが、常時医療的ケアが必要な状態や、寝たきり等の重度の要介護状態になった場合は入居条件から外れてしまい、退去（他施設への転居等）をお願いすることになります。

ここからは、ケアハウスにおける介護職の仕事内容や給与事情、休日の状況などを見てみましょう。

ケアハウスにおける介護職の仕事内容は、一般型と介護型のどちらに勤務するかによって異なります。

●一般型ケアハウスの仕事内容
入居者は要支援高齢者であり、基本的には生活支援サービス（掃除や洗濯、食事の提供、各種相談等）が業務の中心となります。

勤務形態はシフト制を敷いている施設が多く、次のような勤務体系が一般的です。

●介護型ケアハウスの仕事内容
一般型ケアハウスとは違い、入居者に対して生活支援サービスを行うとともに、要介護高齢者には、日常生活上の介護サービス・機能訓練を提供します。

ケアハウスに勤務する介護職の給料はどのくらいでしょうか。マイナビ介護に掲載されている複数の求人を参考にすると、概ね次のような金額でした。

• 非常勤・パート：時給900円～1,250円程度
• 正社員（正職員）：月給140,000円～320,000円程度

上記はあくまで目安であり、一般の介護職員募集の条件を確認したものです。介護職が介護福祉士や実務者研修の修了者の場合には、上記に資格手当が加算されたり、夜勤がある施設では、夜勤手当が加算されたりします。給与の傾向は一般型か介護型なのかによっても異なり、地域や施設によって異なります。あらかじめ確認しておくと良いでしょう。

公休は施設の種類・規模、職員数によって異なるものの、一般的には月に8～9日程度。夜勤回数の月平均は4～5回程度が想定されます。施設によっては夜勤専従者を雇用していて、夜勤の時だけ勤務させているケースもあります。

ケアハウスで働く場合、どのような方に向いているのか説明します。

●介護職の未経験、経験者いずれもOK
ケアハウスは介護職未経験の方でも活躍できます。特に、一般型ケアハウスの場合、入居者の多くは身の回りのことを行う仕事であり、職員には介護経験が求められません。あくまでも業務の中心は、食事の準備や掃除、洗濯などの生活支援サービスであり、介護職未経験の方でも十分に仕事ができます。
一方で、介護職の経験があれば、一般型・介護型どちらのケアハウスでも活躍できるでしょう。特別養護老人ホームなどの介護施設に比べれば、重度の要介護高齢者があまりいないため、身体的負担は少ない傾向にあります。また「ケアハウスの時間の流れはゆったりしていて、利用者に寄り添える」と感じるかもしれません。

●コミュニケーションが好きな方
ケアハウスの仕事は、入居者の生活支援が主です。入居者とコミュニケーションを取りながら仕事を行う場面が多くあるため、人と関わり、お話しするのが好きという方に向いています。この際、職員に求められる役割は「聞き上手」です。とにかく入居者の話に耳を傾け、適度な相槌やリアクションを行う等の傾聴の姿勢が大切です。

●個別対応が得意、入居者の個を尊重できる方
ケアハウスに入居している方々は、一人ひとりが違った生活を送ってきており、それぞれが唯一無二の存在です。介護職はできる限り一人ひとりと向き合い、その人に合った対応をしながら自立に向けた支援を行う役割が求められています。よって、入居者を画一的に見るのではなく、一人ひとりの個別性を認め、個別に対応できる方に向いているといえます。

●レクリエーションが好きな方
入居者を対象にしたレクリエーションを豊富に実施しているため、レクリエーションを企画・実施して、入居者と共に楽しむことができる方は向いているといえるでしょう。レクリエーションへの参加は決して強制にするのではなく、入居者に「参加してみよう」と思わせることが大切です。

ここからは、ケアハウスに関するよくある質問を記載します。介護職として働くなかで、入居者または入居希望者から質問が出た場合には、的確に回答できるようにしましょう。

ケアハウスは老人福祉法にもとづく施設で、国の補助金が投入されていることから入居者の金銭的な負担が少ない傾向にあります。一方、有料老人ホームの多くは民間事業で、入居者が家賃やサービス費用の全額を負担して生活する施設です。費用面に決定的な違いがあるといえるでしょう。

自宅がある人も、ケアハウスへの入居は可能です。入居条件には所得や資産についての制限や定めはなく、入居希望者が自宅を持っている、持っていないに関わらず、ケアハウスに入居することができます。ただし、施設によっては詳細な入居条件を定めている場合があるので、あらかじめ確認しておきましょう。

ケアハウスに勤務する職員は、日中も夜間も緊急時には初期対応（緊急受診、救急搬送の連絡等）を行います。場合によっては急病などの緊急時には、医療機関への受診に付き添うことがあります。その後、入居者の家族や親族、友人等を含めた身元引受人に対応を引き継ぐ流れです。
多くの施設では緊急時対応のマニュアルを整備しています。介護職には、そのマニュアルに従って冷静に対応することが求められます。

施設によってルールが異なりますが、入居者は希望に合わせて外出・外泊ができます。しかし、保安上の観点から、入居者が外出する際にはあらかじめ申し出てもらったり、外泊する際には届出の提出を求めたりするなど、入居者にルールを課す施設が一般的です。

施設によってルールが異なるため、一概にペット可とも不可ともいえませんが、共同施設であるため原則ペットを飼うことは難しいでしょう。ただし、ほかの入居者に影響のない範囲で、小動物（金魚や亀、小鳥等）を飼うことを認めている施設もあります。いずれにしても、施設の定めるルールを確認したうえで回答することが大切です。

ケアハウスには一般型と介護型があり、それぞれ異なる特徴・入居対象が設定されています。ケアハウスは入居後にかかる費用が安いため、それを魅力的に感じた入居希望者からの相談が多く見られます。ケアハウスに関して入居希望者から質問が出た時、誤った情報を伝えることがないように、正しい知識を身につけ的確に回答するようにしましょう。

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