産業カウンセラーと精神保健福祉士の違い｜仕事内容や資格を解説

現代社会はストレス社会とも呼ばれており、多くの人が心に悩みや不安を抱えています。そして、仕事や人間関係、金銭問題といったさまざまなストレスから、精神に不調をきたす人も、決して少なくありません。

そうしたなか、精神に不調を持つ人たちに寄り添い、適切なメンタルケアを行う専門職の必要性が増しており、活躍の場も徐々に広がっています。例えば、産業カウンセラーや精神保健福祉士も、注目度が高まっている専門職の1つ。精神保健福祉士というと、病院や行政機関（保健所、福祉事業所、精神保健福祉センターなど）に勤務するイメージが強いかもしれませんが、近年は企業でメンタルケアやサポートを行う精神保健福祉士も増えています。

そこで今回は、役割や仕事内容が混同されやすい産業カウンセラーと精神保健福祉士をピックアップし、具体的な仕事内容や資格取得の方法などを解説します。資格取得を目指している方や、メンタルケアの専門職に興味のある方は、ぜひご覧ください。

競争の激しい現代社会において、仕事にストレスは付き物です。しかし、仕事へのプレッシャーや職場の人間関係などによる過度なストレスは、メンタル不調の引き金にもなりかねません。そのため近年は、産業カウンセラーや精神保健福祉士が果たす役割に関心を寄せる企業や学校、役所なども増えています。

産業カウンセラーと精神保健福祉士は、どちらも精神に不調をきたした人のサポートが主な業務となるため、混同されやすい傾向にありますが、両者の仕事内容や資格の取得方法には違った特徴があります。

まずは、それぞれの仕事内容について詳しく解説しましょう。

産業カウンセラーは、「一般社団法人日本産業カウンセラー協会」が認定する民間資格およびその有資格者です。活躍の場は、企業の他に、学校や役所、病院、診療所、各種団体など、多方面にわたります。

産業カウンセラーの活動領域は、主に以下の3つに分けられます。

（出典：一般社団法人日本産業カウンセラー協会「産業カウンセラーとは」）

精神保健福祉士は、精神保健福祉士法に基づく国家資格です。「精神的な障害や心の病・悩みを抱えた人たちの日常生活や社会復帰を援助すること」が主な役割で、障害の特性や周囲の環境を踏まえながら、課題を解決するための情報提供や助言・指導、社会資源（制度、施設など）との連携、必要な訓練などを行います。

活躍の場は医療機関や障害者施設、自立訓練事業所、保健センターなど幅広く、約半数が相談員や指導員として働いています。

（出典：厚生労働省「精神保健福祉士について」）

なお、企業で働く精神保健福祉士は、「産業ソーシャルワーカー」と呼ばれます。主な仕事内容は従業員のメンタルケアで、仕事や職場環境・人間関係によるストレスや、ワークライフバランス、プライベートについての相談を受けたり、アドバイスを行ったりします。

産業カウンセラーや精神保健福祉士になるには、それぞれ資格が必要です。2つの資格の大きな違いは、産業カウンセラーが民間資格であるのに対して、精神保健福祉士は国家資格である点です。ここでは、それぞれの資格の取得方法について、詳しく解説します。

産業カウンセラーの資格試験を受けるには、以下の受験資格を満たす必要があります。

（出典：一般社団法人日本産業カウンセラー協会「産業カウンセラー試験」）

産業カウンセラーの養成講座は、講義動画の視聴による理論学習と、スクーリングによる体験学習の二本立てです。理論学習ではカウンセリングの理論や方法、心理学、精神医学といった基礎的な内容から、産業カウンセラーの活動領域までを幅広く学び、体験学習ではカウンセリングの演習などを行います。

（出典：一般社団法人日本産業カウンセラー協会東関東支部「産業カウンセラーになりませんか？」）

なお、2022年度における資格試験の合格率は、学科試験が65.0%、実技試験が61.1%、総合すると58.4%でした。例年同程度の合格率となっているため、学科と実技はそれぞれ65％前後、総合すると60%前後と考えておくと良いでしょう。

（出典：一般社団法人日本産業カウンセラー協会「合否結果について」）

精神保健福祉士の資格試験を受けるには、以下の5つのルートがあります。

保健福祉系の大学・短大等のルート

福祉系の大学・短大等のルート

一般大学・短大等のルート

社会福祉士登録者のルート

4年以上の実務経験者のルート

（出典：公益財団法人　社会福祉振興・試験センター「精神保健福祉士国家試験」）

2022年3月に行われた精神保健福祉士の国家試験の合格率は、65.6%でした。ここ数年は62〜65%ほどで推移しており、合格ラインは「問題の総得点の60％程度を基準として、問題の難易度で補正した点数（ただし、受験したすべての試験科目群で得点が必要）」とされています。

（出典：厚生労働省「第24回精神保健福祉士国家試験の合格発表を実施します」）

企業で働く産業カウンセラーと精神保健福祉士は、「従業員のメンタルヘルスの維持や改善をサポートする」という点で共通していますが、アプローチの方法が異なります。ポイントとなるのは、産業カウンセラーが相談者の気持ちに寄り添う「心理的支援」をメインとしているのに対して、精神保健福祉士は具体的なトラブルの解決による「生活課題に対する支援」がメインである点です。

もし、どちらかの資格の取得を考えているのなら、仕事内容や働き方はもちろん、資格取得のしやすさも考慮する必要があるでしょう。

社会人でも資格が取りやすいのは、国家資格の精神保健福祉士よりも、民間資格の産業カウンセラーです。精神保健福祉士は国家資格であるがゆえに受験資格が複雑で、学歴によっては資格を得るまでに数年の時間を要するため、受験のハードルは決して低くありません。

一方の産業カウンセラーは、企業で働きながら資格取得を目指す方も多く、精神保健福祉士より気軽に挑戦できます。そのハードルの低さから、資格取得よりも傾聴などの技能習得を目的として、勉強に取り組む方も少なくありません。ただし、大学や大学院で特定の科目を取得していない場合は、受験資格を得るために養成講座の受講が必須となります。

企業などで働く産業カウンセラーのメイン業務は、労働者の心理的サポートです。一方、精神保健福祉士の仕事内容は、より多岐にわたります。その1つが、2015年に施行された、企業におけるストレスチェックの「実施者」としての業務です。

ストレスチェックの制度は、厚生労働省の法令によって定められており、産業カウンセラーは実施者になれません。精神保健福祉士が産業医（医師）や保健師（看護師）と並んで実施者に認定されたのは、医療や福祉の現場で活躍してきた実績によるもので、今後も産業保健の現場に、精神保健福祉士ならではの役割が設けられる可能性があります。

（出典：厚生労働省「ストレスチェック制度について」）

産業カウンセラーと精神保健福祉士の資格を両方取得すれば（ダブルライセンス）、それぞれの資格の強みをより活かすことができるため、精神的な不調を抱えた相談者を多角的に支援できるでしょう。

ストレスチェックについても、実施者は精神保健福祉士に限られますが、実施後の面談や相談対応といった補助的業務は産業カウンセラーが行います。ダブルライセンスがあれば、実施から事後対応に至るまで、ストレスチェックを1人で担当できるため、企業や各種団体においてより貴重な人材となれるでしょう。

企業に所属する精神保健福祉士と産業カウンセラーの主な仕事は、従業員の心理的サポートです。ただし、産業カウンセラーは「心理面」に強く、精神保健福祉士は「生活面」の支援に強いという点に特徴があります。また、産業カウンセラーは民間資格、精神保健福祉士は国家資格であるため、資格を取得する方法も異なります。どちらの資格にも、大きな魅力とメリットがあるため、ダブルライセンスを検討してみるのもおすすめです。

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※当記事は2022年7月時点の情報をもとに作成しています

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